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2004年10月25日 (月)

「マーキュリー通信」no.9「新潟県中越地震に思う 不作為の罪」

まずは被災でなくなられた23名の方のご冥福をお祈りします。

大地震が発生すると、いつも識者より「阪神大震災の教訓が生かされていない!」と決まって言われます。
来年1月17日には、阪神大震災発生後丸10年が経ち、政府はこの間一体何をやってきたのかと叱責されても言い逃れができません。
これは「不作為の罪」に当たります。政府の対応は、いつもいつも余りにも遅すぎます。
今回の、新潟県中越地震でも、阪神大震災の教訓を活かし、もし、政府が適切な耐震防災施策を進めていたら、
被害はもっと少なくてすんだはずです。
昨年、国の中央防災会議(小泉首相が会長)は、もし東海、東南海、南海地域で大地震が同時発生したら、
死者は最大で28千人、経済損失は80兆円と発表しました。
上記3地域での大地震は、同時発生が多いことが過去の歴史で分かります。
日本は世界最大の地震大国である事は政府も充分認識しているのに、具体的な施策はなかなか実行されません。
上記政府の無策ぶりは、外国の日本に対する地震リスクの都市別評価に反映されています。
ドイツの保険会社が世界主要都市の地震リスクを算定したところ、東京は世界一危険都市と認定。飛び抜けて高い。
ニューヨークの17倍のリスク、シンガポールのなんと200倍のリスクと発表しました。
もし、政府の無策が続く間に、首都圏で大地震が発生したら、それこそ太平洋戦争末期の被害、原爆を2発落とされたと同程度の
被害に相当します。もしそうなったら、政府の「不作為の罪」が徹底的に糾明されます。

国土交通省の発表では、現在全国に2100万世帯の木造住宅があり、
その内1200万世帯が昭和56年以前の建築基準法改正以前に建てられた耐震上問題のある家屋とのことです。
阪神大震災クラスの地震が来たら、その内約6割が15分以内に倒壊する虞があると予測されています。
又、昭和56年以降の建築物でも地震大国日本においては絶対安心とはいえません。
地震学者等識者が「大地震に備え木造住宅の耐震化をする、
自助、共助(互助)、公助の社会システムを構築して、地震大国日本を守ることがことが国家の最重要課題」と一様に主張しています。
自助とは、自らの家屋を耐震補強していく。公助とは官庁が何らかの助成をすることです。
耐震補強に関しては、耐震補強費用の一部を国、地方自治体が助成金を出すことが公助に当たります。
共助(互助)とは自治体が中心となって、耐震防災対策を実施していくことです。
高齢社会進展の中で、防犯も含めた地域ぐるみの防災対策の重要性が今後益々重要となっていきます。

公助に関する官庁のこれまでの見解は、「税金を特定個人住宅の財産価値アップに使用することはできない」とのスタンスでした。
しかし、最近になってやっとそのスタンスが変わってきました。

国交省では、来年度から耐震化住宅に減税を打ち出しました。
又、これまで自治体毎の取り組みがバラバラだった耐震診断や改修で、自治体の取り組みを支援する施策を打ち出す旨発表がありました。
遅すぎるとの感がありますが、それでも国がその重要性にやっと気付き、具体的な施策を打ちだしたのは評価されます。

しかし、大地震はいつ来るか予測がつきません。「備えあれば憂いなし」です。
国の対応を待つまでもなく、「自分及び家族の命と自宅は、自らが守る」の自助の精神で、
積極的に自宅の耐震化を進めていくべきと考えます。

当社では、1年以上前から、耐震防災の重要性に気付き、NPO法人日本耐震防災事業団の加盟店として、
木造住宅の耐震化の重要性を訴え、その普及に努めてきました。
しかし、「大地震が来て死んだらそれまで」と脳天気に考える人が多いのには驚かされます。
今回の、新潟県中越地震も対岸の火事としか見ない人もいます。
自分や家族が焼け死なないと気付かない人も多いのが事実です。
今回の新潟県中越地震を機に、皆様のご自宅の耐震性をチェックしたい方は、ご一報ください。
NPO法人日本耐震防災事業団で無料の簡易診断をする制度があります。
又、ホームページをご覧になりたい方は、
http://www.mercury-b.com/dsg.htmlをクリックして見てください。
関連情報が得られます。

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