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2004年11月30日 (火)

「マーキュリー通信」no.31 【住宅耐震改修に減税】

本日の日経トップ記事に、「住宅耐震改修に減税」との見出しで国交省が方針を打ち出しました。新潟県中越地震等で震災被害が相次いでいるのを重視して、来年度から減税する方針だ。
 対象家屋は、昭和56年(1981年)以前の建築基準法改正以前の耐震性に劣る建築物で、最大減税額は26万円。仮に、耐震補強で100万円かかったとすると、13%の13万円分が減税となる。
 全国に約4700万戸の住宅があるが、耐震基準を満たしていない住宅は1150万戸にも上る。
 減税額は、総額200億円程度と雀の涙程度です。しかし、阪神大震災以降「新潟県中越大震災」が起き、3度目の大地震がいつ首都圏に発生するか分からない現状で、政府がやっと重い腰を上げたことは評価できる。

 さて、当社では、NPO法人日本耐震防災事業団の地域加盟店として、「耐震防災」の普及に努めていますが、日本耐震防災事業団に頼めば、無料で診断が頼めます。又、非営利法人の為、通常の3分の1程度の料金で精密診断が可能です。
ご自分の自宅の耐震性に不安をお持ちの方は、ご連絡ください。

一方、本日の毎日新聞に下記の様な記事が有りましたので抜粋致します。

<新潟中越地震>「中越大震災」と呼んで! 新潟県が要請

 新潟県は29日、新潟県中越地震について、今後独自に「新潟県中越大震災」と呼称することを決め、内閣府にも使用を要請した。
深刻な被害を訴え、政府に特別立法の早期成立を迫る狙いがある。県の各種文書も新呼称に切り替える。
 今回の地震は、気象庁が先月24日に「平成16年(2004年)新潟県中越地震」と命名し、県も従ってきた。
 しかし、避難者がピーク時で10万人を超え、住宅の損壊も判明分だけで8万4千棟を上回る被害程度が実感できないとして、呼称の変更を検討していた。
29日午前の庁議で「新潟県中越大震災」の呼称を正式に決め、公式文書やホームページ(HP)の記載も原則として新呼称を使用することにした。
泉田裕彦知事は、公式の場で既に「大震災」の呼称を使っている。
 阪神大震災は、政府が発生翌月の95年2月の閣議で「阪神・淡路大震災」と正式に名付けた。
新呼称は、阪神大震災を意識し、同等の復興支援を国に求める姿勢を強くにじませた。

県幹部は「法整備に及び腰な政府をただす意味合いがある」と打ち明ける。
 地震の呼称について気象庁は、被害のニュアンスを加味しない。
阪神大震災については、現在も「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」の呼称を続けている。(毎日新聞)


記事の抜粋は以上ですが、やはり今回の新潟地震もその被害の深刻さからか「大震災」呼称を変更されました。
我々としましても平成7年の阪神・淡路大震災同様、大地震が起きた事によって引き起こされる「災害の悲惨さ」に対して今一度、声を大にして訴えて行かねばと…あらためて心に強く感じました。
今回の新潟県によるその呼称変更要請ですが、私が率直に感じた意見なんですが、起きてからその深刻さを訴えて、事の重大さを今更ながらにして捉えようとしていますが、この大地震が起きる何ヶ月も前から我々は大地震が引き起こす震災の悲惨さを訴え続けてきたわけです。
別に新潟県人に対してではありませんが、全国民が今回の事例を基に少しだけ自分事として捉えたんではないかと感じています。
しかし、はっきり言って「遅いです」、遅過ぎなんです…
死んだ人は帰ってはこないし、失った物はもう決して戻っては来ないんです。
ある村の村長さんも言ってましたよね?「この村でみんなが何十年も掛けて築き上げてきたものが全て無くなってしまった…」と
本当に気の毒だとは思いましたが、だったらどうして…?って思うのは私だけでしょうか、、、
住宅の耐震防災はそれを全て防げる物では無いかもしれませんが、しかし、せめて家だけでもしっかりと建っていてさえくれたらきっとあの中の何人かは助かったはずです。
きっとあの中の何百人、何千人かは既に我が家に帰れたはずです。
全くもって悔しいです、報道のニュースを見る度にあの光景を東京に移し替えこの東京だけは絶対に二度と同じ「過ち」が起こらないように、少しでも耐震防災を広めて行こうと思います。
巻き添えは御免です。販売なんかではありません。地域運命共同体です、協力して下さい!と訴えたいです。切に…

(有)マーキュリー物産 
耐震防災事業部  金子 登

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