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2005年4月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.99【反日デモを巡る日中の報道姿勢】

 反日デモは、日中両首相の政治的妥協によりようやく収まってきました。
 さて、日本のマスコミを通じて知る反日デモは、中国全土で反日デモが起こり、日中関係は危機的な状況に陥っているようなイメージを受ける。現地中国人への「日本製品を買いたいと思いますか?」というインタビューでも、「日本製品を当面は買いたくない」という回答のみにスポットライトをあてている。

 一方、中国出張者の話を聞くと、反日デモのニュースはマスコミを通じて殆ど流れてこない。報道管制がしかれているようで、一般市民は殆ど知らないし、話題にも上らないそうです。出張中の日本人が、中国人レストランに入る際に、韓国人のふりをして入ろうとしたが、「それは取り越し苦労に終わった」との笑い話もあるそうです。未だに報道管制を敷かれ、言論の自由がない中国は哀れです。

 これまで中国政府は、人民の不満をそらせるために意図的に反日政策をとってきた。それが「靖国参拝問題」だったり「教科書問題」だったりしてきたわけです。今回もその延長線上だったけれど、余りにも炎が燃えすぎてしまったようです。
 在日中国人に聞いてみると、上記2つの問題に対して関心は低く、政治的な道具といった方が実態に合っているようです。これは我々日本人にとってもそんなに関心のある問題でなく、日中の政治カードと言えます。

 一方、日本の報道姿勢をみると、報道価値があるとみるや集中豪雨的に各社一斉に報道合戦を展開する。その結果、あたかもその事実が全てのような錯覚を日本国民に与えてしまう。報道の際には、反日デモ以外の現地情報を伝えるべきなのですが、目立つ部分のみを報道することがマスコミの性で、この性癖を治すのは困難でしょうか。
 日中関係は貿易面において今や切っても切れない関係となっている。中国はかつて「世界の工場」と言われたが、高度成長で中国人も所得が上がり、現在は中国の「巨大市場」を目指して、各国が熾烈な市場争奪戦を展開している。
 中国人の本音は、「反日デモ」より品質の良い「日本製品」、そして日本は中国の「お得意様」、つまり「花より団子」と言えそうです。

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