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2005年5月30日 (月)

「マーキュリー通信」no.111【出生率1.28最低更新】

 2004年の人口動態統計で、一人の女性が生涯に産むとされる子供の数(合計特殊出生率)が4年連続低下して、過去最低の1.28となることが厚労省のまとめで分かった。   
昨年成立した年金制度改革では、出生率が04年まで1.32で推移し、07年に1.30程度で底を打ち、30年頃には1.39に上がる前提で保険料の負担と給付水準を設計している。

 しかし、厚労省の出生率予測を信頼している人は殆どいない。事実、昨年年金制度の改悪時に出生率が厚労省の試算と既に食い違っていたにもかかわらず、そのまま押し通してしまった。出生率に関する識者の見方は、今後更に低下し、現在1を切り始めた東京並みまで低下するだろうというのが一般的。当然、厚労省の役人もこの事実を知っているが、各種利権構造の上に成り立っている年金制度に抜本的なメスを入れるか、又は制度自体を廃しすることは殆ど不可能な状態だ。

 一方で、超高齢化社会が予想以上に進展し、平均寿命は更に延びていく。人生80年時代から100年時代へと向かっており、年金支給開始年齢は、更に引き上げられると予想しておく方が賢明といえる。今後の年金受給者はこういう前提で老後の設計を立てることを迫られることでしょう。

 事実上破綻している年金制度を、族議員、官僚と社会保険庁、業界のエゴで国民を騙し続けるのはもういかんせん限界が来ている。 最近識者の間でも、年金制度は「世界最大のネズミ講」との意見を頻繁に聞くようになった。民間業者には、法律でネズミ講は違法としているのに、頭の固い官僚は自分たちの年金制度をネズミ講と気がつかない。
 民間のネズミ講は何故禁止されているのか?
 それは被害者が必ず出るから、法的に規制しておくわけです。
 であるなら、年金制度は、最早破綻して、将来政府が主張しているような額をもらえないことは賢い国民は皆知っている。それを知っている若者は、年金の掛け金を支払わないわけです。

 いずれ、年金制度は、「ネズミ講」としてその違法性を正式に訴える市民団体が出てくることを期待しています。最近消費税率の値上げ論議が出てきたが、都合の悪いことはひた隠しにして、どこまで国民を納得させられるのだろう。今こそsilent majorityたる一般国民が怒りを爆発させる時期だと思いますが。

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