「マーキュリー通信」no.116【橋梁談合公団工事の配分を事前に公団OBに連絡】

　道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事に関し、天下り先のOBに、入札参加各社の配分を長年に亘り事前連絡していたことが分かった。国交省からの天下りは約２００名、内役員は２１人もいる。
　民間企業が天下りを受け入れるのは当然その費用を上回る利益が期待できるからであり、これは常識です。それが談合であり、談合に必要な情報の漏洩です。情報漏洩は重大犯罪ですが、護送船団方式の我が国において官庁と企業のなれ合いで罪意識が希薄です。
　このような利権構造は大なり小なり全ての官庁でできあがっており、これは言うまでもなく国家の重大犯罪であり、マスコミはなぜ徹底的に糾弾しないのか首をかしげる。\n　その中で、最大の悪は、国税庁の役人の天下りでしょう。税金を取る立場の役人が、今度は税理士として各企業に天下った場合、当然税務調査で手心を加えてもらうわけです。このような腐りきった構造となっているため、脱税が後を絶たず、まじめに納税した方が損をするという風潮ができあがってしまうわけです。数年前に国税庁の天下り役人の脱税が大問題となりましたが、いつのまにかうやむやとなってしまいました。今でも、どこかで国税庁の天下り役人が甘い汁を吸い、その特権を活かし、脱税に血眼になっていることと思います。

　このような国家犯罪が今までも問題になりながら、その都度トカゲのしっぽ切り程度で済ませてきたのは、大物政治家も絡み、利権構造を断ち切ることが出来ないだけの話です。

　小泉首相が声高に聖域なき構造改革を叫んでも、そう簡単にこの利権構造を断つことは困難です。もし徹底的に断行したら、命を狙われます。
　別の種類の天下りとして、特殊法人の問題があります。これは役人が自らの利権を確保するために、特殊法人を乱立させ、そこに役人の定年後の第２の職場を確保させる。

　昨年から１円で株式会社が設立できるようになった。来年からは、有限会社がなくなり、全て株式会社となる。その時一番美味しい汁を吸えるのが、公証人役場です。彼等は法務省の天下り先ですが、定款のチェックを一応していることになっているが、存在そのものが邪魔なだけで、殆ど機能していない。\

　長引く不況で各企業は贅肉落としに必死ですが、役人の場合、このような無用な組織を作ると、ゾンビのように営々と生き続けてしまう。このような非関税障壁をなくしていかないと高コスト国家日本は、競争力を失い、世界の厳しい競争から取り残されてしまう。