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2005年7月22日 (金)

マーキュリー通信no.133【内容証明郵便】

 久しぶりに内容証明郵便を出しました。対応した老局員はまさにお役人そのもの。分からない点を聞いても、お役所のマニュアル的な無愛想な対応でした。当日、うっかり封筒を忘れてしまったので、封筒を譲って欲しい旨頼むと、「ここでは売ってません。封筒に入れてもう一度来てください」とつれない返答。しかし、隣にいた若い局員が気を利かせて封筒をくれたのでその手間が省けました。
 料金は、配達証明も付けてA4 3枚で1720円でしたが、物凄く高く感じました。内容証明郵便は、郵便局の独占商売ですが、民間から見ると実においしい商売と感じました。
現在、郵政民営化反対派議員が身体を張って反対していますが、「信書」の取り扱いも含め「内容証明郵便」等まさに利権の臭いぷんぷんです。
 民間の立場から見ると、「信書」も「内容証明郵便」も郵便局が独占する必要はありません。もし、民間が手がけるなら、サービスがよく、低料金でできます。
 例えば、「内容証明郵便」の場合、1枚にかける文字数が20文字x26文字と制限されています。縦書きで見にくく、長い文章を書くとページ数が増え、料金が上がる仕組みになっています。しかし、民間がやるなら、1ページの字数制限など撤廃します。又、認められていない添付文書もOKです。配達証明も、宅配便機能を使えるので、現在の法外な料金体系がなくなります。

 もし、郵便事業を民営化しても、人間を変えることはなかなか難しいです。特に歳を取れば取るほど困難です。前述の老局員の場合など、役人体質が染みついているので、穴を掘って埋めるしかないです。
 郵政事業を民営化しても、民間と同じ土俵で競わせなければ、民営化の効果は余り期待できません。上記「信書」や「内容証明郵便」は、当然官の独占で継続されるでしょうが、こういう差別が残っている限り、真の国民のためのサービスは期待できません。

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