マーキュリー通信no.143【痛快！郵政民営化論】

一橋大学の同期で民主党河村たかし代議士（名古屋市選出）から「総理を狙う男・夢・負けるものか」という「ひとり新聞」が毎月送られてきます。

　彼は、完全民営化論者。彼の持論は、金の流れを「民から官」→「民から民」という流れを作ること。
　以前、NPO法案の提案の時も、官民癒着の代表、特殊法人による「民から官」の金の流れを「民から民」の流れを作ろうと頑張ったけど、結局大骨小骨を抜かれて、NPO法\n案が成立しました。

　今回の郵政法案も、結局大骨小骨を抜かれ、成立しそうです。
　河村代議士の主張する郵政民営化は、
●郵貯簡保の廃止
●特定郵便局の銀行設立自由化
●僻地の郵便局も払い下げ、民間委託によりコストダウンを図る
河村代議士の主張は面白い。特定郵便局長の平均年収は８５０万円。これに国からもらえる家賃収入が４５０万円。合計１３００万円。６５歳定年で、国家公務員として優雅な退職金と年金が保証される。これに奥さんが局員として働けば、年収は６００万円程度。夫婦でやれば上記の１３００万円に加え、年収平均１９００万円が入る。
　週休２日で、１日８時間労働。他方、郵便局の近くで働くコンビニのオーナー夫婦は、土日もなく夜遅くまで必死に働いて年収６００万円前後。

　公正な競争の下に働いた結果がそうなら致し方ない。しかし、かたや国の厚い庇護の下に給与が保証されている。そして赤字は国民の税金で賄われている。こんな馬鹿なことが合って良いのか。河村たかし説による特定郵便局の銀行設立自由化では、郵貯残高２５０兆円を全国２４千局で割ると、１局当たり約１００億円の預金残高になる。１％の利ざやを稼げたら、年間１億円の利益。
　確かに、河村代議士が主張するように、特定郵便局に銀行業務をやらせると庶民向け融資で強みを発揮する。なぜなら、郵便貯金の預金者の大半は庶民であり、その信用状況を把握しているのは、その地域と密接に関係のある郵便局員。各家庭の信用状態をきめ細かく把握している。これに関し、銀行員は太刀打ちできない。
　郵政民営化反対論者は、今や小泉首相の強硬策に反発しているだけで、先日も、池袋駅まで、気勢を上げていたけれど、中味は全くなく、単に「首相のやり方がひどい！」、その一点張りだった。
　本音の部分は、こんなおいしい甘い汁が吸えるなら、特定郵便局長は民営化は絶対反対だし、その票が欲しい族議員にとり民営化は絶対反対だ。
　郵政民営化をして、郵便局はおのれの強みの部分に気付き、手枷足枷を外し、どんどん儲けていったらよい。民間の論理からすると、全国２４千の郵便局が民営化したらいろいろなアイデアが沸き、強力なネットワークが出現する。そして、庶民へのサービスがどんどん出てくるものと思う。

　それにしても、民主党が郵政民営化法案に反対している中で、このような優勢関税民\n営化論を唱える河村代議士の勇気に拍手喝采。民主党も、労組の顔色をうかがわずに、彼のような主張をすれば、国民の支持を得て、人気が急上昇していくのだけれど。