マーキュリー通信no.145【平和の灯火運動を拡げよう！】

　本日は、広島に原爆が投下され、ちょうど６０年に当たります。被害に遭われたかたのご冥福を心からお祈り致します。
　毎年、私はＮＨＫで放映される原爆記念式典を見ます。そして、８時１５分には１分\n間の黙祷がありますが、一緒に御霊の冥福を黙祷します。
　さて、マスコミの調査によると、国民の約７割が広島に原爆投下された日を知らないそうです。又、広島市民の４割近くが正確に覚えていないそうです。

　戦後６０年も経つと、この悲惨な事実がだんだん風化していってしまうようです。原爆投下の事実を風化させないためにも、８月６日、そして、長崎市への原爆投下の９日を国民の祝日とすることを提案します。更に、終戦記念日である８月１５日も祝日とし、６日から１５日までの１０日間を平和の十日間とする。そして、平和のありがたさ、尊さを国民全体が再認識し、２度と過ちを繰り返さないことを後生に伝えていきます。
　原爆投下の悲劇を、平和の灯、灯火に換え、日本国民全体の心の灯を灯し、これを全世界に伝えていく。そういう１０日間にしたらいかがでしょうか。
この１０日間は、一年で一番過ごしづらい時期なので、この祝日の合間に休みを取り、連続休暇を取っても良い。丁度この時期は、お盆の時期なので、国民経済的にはさほど影響を与えません。

　一方、５月のゴールデンウィークの祝日は廃止する。この時期は、１年で一番過ごしやすい時期なので、休みたい人は休めばよい。今後、団塊の世代が高齢者となり、余暇を楽しめる人口が急増していきます。従って、国がいろいろな制定理由をこしらえて、わざわざ国民の祝日を作る必然性が薄れてきます。

　新たな祝日の制定と廃止は、祝日大国日本、祝日の取り方に関しては、いまだ発展途上国的な考え方から脱することが出来ない日本人にとり、「祝日とは何か」を考える良い機会と思います。
　代わりに、労働者の権利として、最低連続５日間は休める制度を法的に義務づけたらレジャー産業に大変メリットがあり、国は一円の金も使わずに、景気浮揚が可能となります。

　役人は、超高齢化社会に対応するために、増税のことばかり考えずに、景気を浮揚させることで、を増やすことも考えたらいかがでしょうか