マーキュリー通信no.149 【総選挙の行方は】

　小泉ゼミの鳴き声「ミーン（民意）、ミーン（民意）」が最大限鳴り響き、総選挙の火ぶたは切って落とされました。
　民意、民意と言っても、その民意は、今や第４の権力となったマスコミの力によって大きく左右されてきます。どちらに風が吹くかは、マスコミが今回の衆院解散をどのようにとらえるかによって大きく揺れ動きます。　その意味で、本日の全国紙５紙（日経、読売、朝日、毎日、産経）の論調を読み比べてみました。　日経が、小泉内閣郵政民営化路線を支持の方向に傾いている以外、概ね各紙是々非々の態度でした。　総論で言うなら、小泉首相が掲げる「郵政民営化」は非常に分かりやすい。「構造改革の象徴」、「古い自民党をぶっ壊す！」等威勢の良い言葉が飛び交い、非常に分かりやすい。

　しかし、この「郵政民営化」の中味をもう少し突っ込んでみると、民営化により三百数十兆円もの巨額な郵貯資金が民間市場に流れ込んでも、企業が過剰マネーの投資先に頭を抱えている現状、設備投資に回らず、利回りの有利な海外の運用先、米政府証券に流れる恐れがある（朝日新聞、経済評論家内橋克人氏）。つまり、日本の大事な虎の子が米国に持っていかれてしまう恐れがある。小泉首相の思いこみ万能幻想と痛烈に批判している。

　一方で、政権交代のチャンス到来の民主党に対してはどうかというと、労組に気を遣うばかりに、郵政民営化を主張したくとも逡巡していて、とても政権を任せられるような魅力に欠ける。
　結論から言うと、かけ声だけの郵政民営化ではなく、もっと具体的な郵政民営化を議論すべきと各紙は主張している。

　例えば、郵便事業などは、既に民間が参入し、熾烈な競争が開始した。私の事務所近くにあるコンビニデーリー・ヤマザキには既に郵便ポストが置かれている。ならば、私信は郵便局だけのものと時代錯誤の主張をするのではなく、民間にも参入させるべきだ。民間では、機密の保持が保てるかどうかは利用者の判断にゆだねるべきだ。

　さて、総選挙では、背水の陣を強いた小泉首相を支持すべきか、それともここは民主党に任せるべきか、国民は迷っていることでしょう。実は、私も迷っています。これが大方の国民の現在の心境ではないでしょうか。
　ただ、今回の衆院解散をプラスに捉えるなら、これまで選挙に無関心だった層がかなり投票所に足を運ぶのではないか。国民に関心を持たせるという意味では、意義のある選挙といえる。それでも、もし、投票率が低かったら、日本はもう堕ちるところまで、堕ちるしかないでしょう（×_×；）　ついでに、私は、小選挙区制発足の妥協の産物で出来た比例代表制は、絶対廃止すべきと考えていますが、今回ばかりは、小泉首相に対する審判としては、機能するかもしれません。

　投票日は９月１１日。米国同時多発テロから丸４年の日です。これも何かの因縁です。　小泉首相が、総選挙で勝利し、郵政民営化も含め、猪突猛進的に構造改革を推し進めた結果、１０００兆円に及ぶダイナマイト赤字国債の導火線に灯が灯り、国を木っ端微塵に砕き、その後の奇跡的な復興に繋がるのか。
　それとも、小泉首相が敗北し、構造改革路線は吹き飛び、日本は一挙に奈落の底に堕ち、そして、その後、再び不死鳥の如く蘇ってくるのか。

　どちらにしても、９月１１日という日が示すように、近未来的には暗黒の日本が到来することを危惧しています。
　しかし、私はいつも超プラス思考なので、その後、幾多の困難を経て、再び立ち上がり、日本の時代を迎えるのではないかと強く願っています。そう、丁度、太平洋戦争末期に原子爆弾２発を落とされたような衝撃がいずれ日本を見舞い、日本国は一度破綻し、塗炭の苦しみを味わい、そして、そこから再びはい上がってくるものと期待しています。

　今年は、戦後丁度６０年。歴史的に見れば、そのような長期的な周期に入って当然しかるべきだし、今という時代を俯瞰したときに、どうしてもそのように見えてきてしまいます