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2005年8月27日 (土)

「マーキュリー通信」no.167【個人情報保護法がここまで周知徹底!】

 8月28日の読売新聞に「家庭用生ごみ処理機」のチラシを鎌倉市と神奈川県二宮町に2万枚入れることで全て段取りをつけました。
 ところが、二宮町の読売新聞店より折込拒否のファックスが入っていました。 理由は、チラシに会社の住所が抜けていることと、個人情報保護に関する文言が抜けていることでした。
 私の方から、「個人情報保護法がまだ周知徹底していないし、鎌倉の専売店ではOKなので、今回はお願いします」と頼みましたが、「個人情報保護法は周知徹底している。それを守らないオタクが悪い」の一点張り。「因みに個人情報保護に関する文言はどのようなものを入れたらよいか教えて欲しい。他の客から来たチラシの記載例でよいから教えて欲しい」と頼みましたが、「我々はアドバイスする立場にない」とにべもなく突っぱねられました。
 相手は、お役所でなく、民間の新聞店なので相手の対応に開いた口がふさがりませんでした。そして、既に支払ったチラシ折込代金は返金されることになりました。 幸い、二宮町だったので当社の被害は少なくて済みました。
 皆さんも、今後個人宛のチラシを作る際には、個人情報保護法を念頭に入れたチラシ作りをしてくださいね。

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