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2005年9月28日 (水)

「マーキュリー通信」no.196 【こんなものいらない!「国勢調査」】

 5年毎の国勢調査が、今年も10月1日に総務省の主導下で実施される。我が家にも調査用紙が届いていました。
 調査項目は住民票の内容+「住居の種類、広さ」「最近1週間の労働時間、勤務地、勤務先、勤務先の事業内容等」でした。つまり、国勢調査の調査項目は、「住民票」+「労働省、税務署の把握項目」でした。

 又、住民票と違い、国勢調査はあくまでも「調査協力」であり、義務でないので、その調査内容に信頼性は余りおけない。又、記名式で、昨今個人情報保護の問題もあり、性格に情報提供したくない人も多いはずです。又、義務と認識していないので、回収率もそれほど期待できない。
 住民票制度が義務化され、その制度はかなり高いのに、なぜわざわざ膨大な国費をかけてやる意味がない。どうしても調査したいなら、自治体と税務署と厚労省が協力すればよい。 しかし、これを調査して、発表しても、膨大な国費をかけた割には、活用する道は少なく、役所の自己満足に過ぎない。

 マスコミは、是非こういう無駄な恒例行事は廃止すべき旨主張すべきです。又、小泉新内閣では、長年惰性でやっている官制のこのような無駄をどんどん廃止していってほしい。次回、小泉首相の英断で、2010年の国勢調査は是非やめてほしい。
 国勢調査記入用紙の空白に、「税金の無駄遣いが糾弾されている昨今、長年惰性で行われている国勢調査のような無駄遣いは是非止めてください」と赤字で記入しました。趣旨に賛同してくれる方は、同様に記入しませんか?

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