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2005年12月12日 (月)

「マーキュリー通信」no.255【裏帳簿のススメ】

 今回の表題を見て、何か非合法な裏金作りと思われた方もいるかもしれません。これは最近のベストセラー書「裏帳簿のススメ」(岡本吏郎アスコム社刊1260円)という本のタイトルです。

 元来日本の税務制度は、税務署に有利に作られ、いかに税金を取るかということに主眼を置かれて組み立てられています。従って、現実と制度面の乖離が著しく、税制を鵜呑みにした経理処理をすると企業にとって不利になることが結構あることを理解してくださいということです。

 例えば、木造のレストランの耐用年数は20年と定められていますが、現実に20年も続くレストランなど稀です。途中で改装費用がかかります。仮に3000万円の建設費を20年で減価償却費(定額法)すると年間135万円の減価償却費。これを現実の8年で償却すると337万円。実に毎年200万円もの償却損が発生。この半分を税金で持って行かれ、資金繰りにも大きく影響する。この種の類が結構あります。その他は、本書を参考にしてください。

 一方、「裏帳簿のススメ」の本題として、役員報酬を裏金に回すことを勧めています。もちろん、合法的にです。これは所得税の、法人と個人の格差から生じます。個人の場合、所得控除があるので、法人税より有利です。従って、役員報酬を目一杯もらい、その分社長の個人口座に振り込んでおく。これが裏帳簿です。この裏金を遊興費や豪邸の購入、高級車の購入に充てるような中小企業経営者ではいけません。あくまでも会社経営のバッファーとして活用することです。中小企業経営者の場合、金融機関から借り入れをする際、悪しき日本の商習慣として社長の個人連帯保証をとります。会社が倒産した場合、この悪性度のお陰で、倒産会社の社長は身ぐるみはがれ、一家離散、夜逃げをすることもままあります。このバッファーとして、この裏金を使うわけです。資金繰りが厳しくなってきた場合、社長個人からの借り入れとすることで会社の資金繰りが円滑となります。
 本書には、その他中小企業経営者として知っておくと得するノウハウが合法的に記述されています。12月が決算の会社も多いと思いますので、ご参考までにご案内しました。

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