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2006年2月21日 (火)

「マーキュリー通信」no.314【最近の格差是正論議を考える】

 ライブドア事件以来、最近格差是正論議が出てきました。小泉内閣発足以来貧富の格差が拡大し、新たな社会問題の種となりつつあると言った議論のようです。

 日本は、戦後高度成長を遂げましたが、これは官僚社会主義と呼ばれ、これは識者の一致した見方です。日本は、一種の官僚主導の下に行われてきた社会主義国家として成功を収めました。
 普通に生活している場合なら、日本は言論の自由もあり、社会主義国家と言われてもぴんと来ないでしょう。しかし、ビジネスマンならあらゆる場面で役所の規制にぶつかるので、身をもって体験していることです。

 さて、国が貧しい時は、社会主義というのはうまく機能します。国民は豊かさを求めて一生懸命働きます。しかし、国が豊かになると、だんだん機能しなくなってきます。それは人間というのは、どうしても易きに流れてしまう傾向があるからです。

 大手町の三井物産に行く地下道に最近エスカレータができました。高齢者や身体の不自由な人向けに作られたものと思います。僅か18段の階段ですが、大半の人はエスカレータを使います。その方が楽だからです。人間とはそういうものです。その典型が役人です。一度就職すれば、失業することがないので、ぬるま湯につかってきます。そして思考能力が衰えてきます。当の本人達はそのことに気付きません。

 役所の窓口と接したことがある方なら、非効率の典型である「お役所仕事」を痛感しているはずです。そして、役所の中は、まさに社会主義がはびこっています。小泉内閣で是正されなければならないのは、官僚による規制で甘い汁を吸っている業界、業者です。その典型が天下りであり、談合です。この種の特例を廃止することが真の格差是正であり、国民の望むところです。\

 日本は、まだまだ金持ち冷遇の社会です。金持ちにいかにお金を使わせることで、景気を良くすることを考えるべきです。しかし、少しでも金持ちに有利な制度にすると、直ぐに、「金持ち優遇」と金科玉条の如くのたまわるマルクスかぶれの学者や政治家がゾンビのように存在します。
 金持ちにどんどんお金を使わせれば消費が伸び、税収もアップする。それが歳入不足を補うために増税するというあべこべの考え方です。もちろん、私自身米国型の完全自由社会、弱肉強食の社会を望んでいるわけではありません。社会的弱者にも、きちんと配慮した政策が必要です。これが政治の本道です。

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