「マーキュリー通信」no.338【官の横暴に歯止め】

　４月１日から中古電化製品が販売できなくなる問題で、ＰＳＥマークなしの商品でも、いったん「レンタル品 」と見なして急遽販売可能になりました。
　たまにリコール商品等が出るので、新商品にＰＳＥマークを付けること自体は消費者としては歓迎です。しかし、日常電化製品を使用していて安全性が大きく問題になったことなど殆どありません。従って、中古電化製品販売ＮＧ問題は、何か問題が起きると規制をかけたくなる役所の本質か、この法律を施行することでメリットを受ける業界団体との癒着を連想させます。

　先日も、e-メール問題で国会が騒いでいるどさくさに紛れて、中小企業経営者に対する課税強化策の法案が通りました。これなども官の横暴の典型例です（３月１５日付boblog「マーキュリー通信」no.335「中小企業経営者報酬規制強化対策」）。
　一昨年の４月には、消費税の総額表示も義務づけられました。これは、来るべき消費税大幅アップの伏線として行われました。総額表示の方が痛税感が薄いからです。しかし、５年以上前にスウェーデンを旅行した時、同国では総額表示ですが、税率２０％で余りにもの物価の高さに驚きました。東京は世界一物価が高いというイメージが消えました。
　総額表示にはマスコミを始めとして猛反対をすべきでしたが、今回のＰＳＥマーク騒動のような猛反対が起きないまま強行されました。
　建前は「総額表示の方が消費者に分かりやすい」ということです。しかし、総額表示になじまない商品、サービスも多数存在します。これを官の論理で一律強制実行してしまうことに問題があるわけです。

　企業会計では、現在消費税抜きか、込みかで会計処理をしており、企業サイドから見るとかなりの混乱と手間と迷惑を受けています。又、消費税５％をかけて端数が出ると値引きの材料にされることも多々あります。
　こういう実態も把握しないまま官の論理がまかり通ると、今回のＰＳＥマーク騒動のような混乱と業界の死活問題が出てきます。

　今回は、お役所の場当たり的な節操の無さはありますが、法の弾力的運用で、一時的混乱を回避できたことは結構なことです。