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2006年5月25日 (木)

「マーキュリー通信」no.388【増田俊男先生の目から鱗放談!「日本大復活」】

 昨夜の不昧会で、国債時事評論家増田俊男先生の「日本大復活」を拝聴し、いつもの増田先生の視点、戦略眼に基づく切り口等で、米国在住20年ならではの増田先生の明確な講演に、またまた目から鱗でした。 懇親会の席上で私の疑問点をぶつけ、問題点がかなりクリアになりました。以下はそのエッセンスをお届けします。

 米国は戦略国家である。戦略=国益であるが、戦略があるということは現状に満足していないということである。 一方、日本は戦略のない国家である。しかし、国民は預貯金を700~800兆円も持ち、満足している。これは世界の預貯金残高の何と6割を占める。だから戦略は不要といえる。 米国は、国益を守るために、これまでドル紙幣を刷りまくり、今後もこの方針は変わらない。 円高になると、円高回避のため、米国政府の要請もあり、日本政府はドルを購入する。ドル紙幣をどんどん刷ると、米国産業は時間差をおいて景気が良くなってくる。通常景気に効果が出るまでには1年程度のタイムラグがあるが、米国のようにサービス産業主体の国ではその効果は3~6ヶ月で現れてくる。

 さて、米国は戦略遂行のために、詐欺的手段か、暴力的手段の2つ手段を実行してきた。詐欺的手段を講じてきたのはクリントン大統領であった。 クリントン大統領は、ITブームに乗じ、日本始め世界各国に大量の米国株を買わせてきた。各国の米国株購入資金が底をついてきたのを見ると、米国株を暴落させるために、IT株の象徴であるワールドコムとエンロンをスケープゴートにした。経理の不正操作は大なり小なりどこの企業でもやっていることだが、この2社の不正経理を暴露することで、破綻に追い込んだ。そして、米国株は暴落し、世界の投資家は大損をした。

 一度使った手段は2度と使えないので、次は暴力的手段に訴えた。その象徴が9.11事件だ。9.11も米国の自作自演だ。 CIA出身の米国証券会社社長は、、アメリカン・エアライナーとユーナイテッドエアーの2社だけの大量カラ売りを9.11事件の直前に仕掛け、大儲けした。
 9.11事件により、米国は「テロ憎し、テロを撃つべし」との国際世論を作り上げ、「イラクが化学兵器を所有している」ことを口実にイラクに戦争を仕掛けた。もちろんこれはウソであることを、関係者は皆知っている。

 因みに、真珠湾攻撃も米国が仕掛け、日本軍に攻撃させたことも半ば事実となっている。真珠湾攻撃の当日は土日だったが、通常兵隊は不快指数の高い軍艦の中にいることはなく、上陸するが、当日に限り、軍艦の中に止まるように指令を受けていた。3千人の米兵を死なせ、日本憎しの米国世論を作り上げ、日本攻撃の恰好の大義名分ができた。戦略遂行のためにこのくらいの芸当をやってしまうところが米国の恐ろしいところ。

  さて米国は次の戦略として、現在中国包囲網を着々としいている。中国にそのことを気付かれないように表面的には中国との友好を装っている。 小泉首相が靖国参拝をすることで、中国の反日感情は高まっているが、中国には反日政策遂行により、そちらに目を向かせることができるので、米国には好都合。今年の秋以降には、包囲網ができあがっているので、ポスト小泉は逆に親中政権が望ましい。最近ポスト小泉として福田氏が急浮上しているが、ポスト小泉は福田氏でほぼ決まりといえる。

 米国は3つ子の赤字を解消するには中国市場のドル化が不可欠。その為の、中国市場征服計画が着々と練られている。 キーは台湾独立問題。中国は1つの中国政策をとっており、台湾が独立宣言をした場合、台湾に宣戦布告することが国会で決議されている。 台湾独立問題をテイクチャンスして、中国政府をたたき、日本同様米国の属国化を企てている。

 さて、現在「東京裁判」の違法性が国会でも議論されている。「東京裁判」は、戦勝国が、歴史的な正当性を確認する場であり、国際法に照らして「東京裁判」が正しいわけがない。「東京裁判」が間違っていることは、既にマッカーサー始め多数の米国人が認めている。しかし、歴史的既成事実をひっくり返すことは容易なことではない。今更、米国が、「東京裁判」は間違っていた。広島・長崎への原爆投下に対し謝罪することは、戦勝国のメンツにかけてもできない。
 しかし、この「東京裁判」を反故にできる唯一のチャンスが10年後に起きる。それが台湾独立問題に端を発した米中戦争。 米国は、同盟国日本に対し戦争協力を求めてくる。米軍が外国軍隊より攻撃を受けた場合には、同盟国である日本はその支援のため自衛隊を派遣できるという日本国憲法の解釈が成立しているそうだ。 日本国憲法は、米国の都合で、日本を米国の属国とするために創った憲法であり、米国の都合でいくらでも解釈できるようにこれまでも行ってきており、今後もそうしていく。因みに、現在改憲論議が高まっているが、米国は改憲には反対。その意味では改憲反対の社会党、共産党に米国としては感謝。

 一方、日本にもミサイルがぶち込まれる可能性があり、その時日本国内は蜂の巣をつついたようなパニック状態となり、自衛隊派遣はスムーズにできる状況となる。この時期が、2015~2016年に起こると予想する。 湾岸戦争の時に、日本は金だけしか出さずひんしゅくを買ったが、イラク戦争の時には自衛隊派遣で米国から評価された。

 台湾独立問題に絡んだ米中戦争で、日本が同盟国として自衛隊派遣をし、共に血を流したなら、文字通り日米同盟は深まり、米国は「東京裁判」を反故にし、広島・長崎への原爆投下を謝罪することになるだろう。 その時、日本国の国益の立場から高度な政治判断をする政治家が現れて欲しいが、現時点では安部晋三氏程度だろう。安部晋三氏にはその時までに実力を蓄えておいて欲しい。 中国市場を手に入れた米国の繁栄は当面続くが、その時に絶対必要なのが日本の経済力。日本は中国市場のドル化の恩恵を最大限受け、日本人の貯蓄は益々膨らんでいく。日本国政府の赤字は更に雪だるま式に膨張し続けるが、これとは逆に日本国民の預貯金残高は雪だるま式に膨らんでいく。

 中国市場を手に入れた米国の浪費癖は相変わらず続く。そして米国の赤字は更に膨張していく。中国市場も食い尽くしてしまった後は、インド、東南アジア、南米、アフリカといくらでもある。 しかし、世界の市場を征服し終え、ドル市場化する余地が無くなってきた時に、米国の没落は始まる。それは100年後くらい先のことか。

 その時に日本の時代が到来する。その時までに、日本人は世界でもダントツのリッチな国民となっている。 世界は、米国の金儲けのための戦略、騙しと脅しの飽き飽きとし、和を重んじる日本の精神、武士道精神になびいてくる。その時、日本の時代となり、日本の大復活となり、大繁栄の始まりとなる。

 増田先生の一番好きな言葉は、親日家アインシュタインの次のメッセージだそうです。「世界は進むだけ進んで、その間、幾たびも闘争が繰り返され、最後に闘争に疲れる時が来るだろう。その時、世界の人類は、必ず真の平和を求めて、世界の盟主をあげねばならぬ時が来るに違いない。その世界の盟主は武力や金力でなく、あらゆる国の歴史を超越した最も古く、かつ尊い家柄でなければならぬ。世界の文化は、アジアに始まって、アジアに帰り、それは、アジアの高峰、日本に立ち戻らねばならぬ。我らは神に感謝する。天が日本という国を造っておいてくれたことを」(大正11年11月16日から40日間の日本滞在時に語った言葉)

 さて、増田先生の講演はまさに我々日本人の常識を遙かに超える戦略眼に基づくとてつもない洞察力と先見性を備えた内容で、にわかに受け入れがたい方も多いことと思います。 しかし、中国との東シナ海問題、韓国との竹島問題、北朝鮮の拉致問題等日本周辺を取り囲む世界情勢は、日本国憲法に書いてあるような、「我々は戦争を放棄しました。他国の信義を重んじ、戦争を仕掛けませんので、日本を攻めないでください」と主張するような生やさしい世界情勢でないことだけは確かなようです。

 従って、増田先生の講演内容にも素直に耳を傾け、そのような可能性もあることも視野に入れながら、もしそのような事態が到来した時に、ショックは少なくて済みます。 そして、最後には和を重んじる伝統国家日本の世紀となることを信じることで、日本国民として誇りを持って生きていくことができます。その意味では、増田先生から大いなる勇気と日本国民としての誇りを与えて頂きましたことに感謝する次第です。

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