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2006年6月25日 (日)

「マーキュリー通信」no.410「国民の判断の是非」

 日銀福井総裁が村上ファンドに投資していたことが判り、マスコミはこぞって福井総裁の辞任要求をしています。本日のフジテレビ報道2001でも、与謝野大臣に黒岩キャスターが、「大多数の国民が福井総裁は辞任すべきと判断しているのだから辞めるべきと考えるがどう思うか」と詰め寄っていました。
 国民の判断基準はマスコミです。マスコミはこぞって福井総裁が村上ファンドで大もうけしたのはけしからんと主張しています。福井総裁がインサイダー取引に深く関わっていた場合、当然辞任すべきです。これは経済犯罪に当たるからです。

 しかし、今回のような倫理的問題の場合、高度の政治的判断が求められます。日銀総裁の辞任は、日本国経済、しいては世界経済にも大きな影響を与える可能性があります。
 従って、マスコミがこぞって福井総裁の辞任要求を迫るのはちょっと越権行為です。マスコミはよく第4の権力といわれますが、見方を変えると一番強い権力になりうることも往々にしてあります。よって、TV番組で、経済担当大臣に日銀総裁の辞任を迫るなどちょっと横暴です。

 もし、私が福井総裁は辞任すべきかと聞かれたら、「私には判断できない」と答えます。辞任した場合の経済への影響等考慮に入れ、高度の政治的判断をすべきと意見します。\n 今や最大の権力を持つに至ったマスコミは、自らの使命を逸脱することの恐ろしさを認識すべきと思います。

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