「マーキュリー通信」no.444私の異見・ひと言申す－2【靖国神社参拝問題】

　次期総裁最有力候補安倍晋三氏内閣官房長官が靖国神社に参拝したとかでマスコミは騒ぎ立てています。対外的なことも考慮に入れず徒に報道すると中国、韓国等の政治的思うつぼにはまってきます。ここにもマスコミの思慮の無さが出ています。

　さて、先日山崎拓氏が次期総裁選挙に出馬するかどうかで、本人の所信が報道されていました。その中で、靖国問題に関しては、A級戦犯は分祠するのが一番だと発言していました。自民党の実力者が重要な歴史上の事実を誤認しているのは実に残念です。

　最近、東京裁判の誤りの議論が活発になってきて、東京裁判は戦勝国が戦勝国の論理で勝手にA級戦犯、B級戦犯に仕立て上げましたが、これは国際公法上も誤りであったことが国際的にも認められつつあります。詳しくは、「世界が裁く東京裁判」（佐藤和男監修　明成社１６８０円）をご参照下さい。本書に分かりやすく書いてあります。

　このことは最近のイラク戦争を見ると分かりやすいです。ブッシュ大統領から見たら、フセイン大統領は極悪非道の悪人で、当然A級戦犯で、直ちに死刑にしたいところです。しかし、それは国際法上できないわけで、イラクの法律に則り、イラクの議会の審判を受けて裁判中です。
　
　日本でも、当時の首相東条英機は、政治責任をとって、日本国内法に従い、処分、処刑すべきで、外国政府が勝手にA級戦犯扱いして死刑に処することなど筋違いであることは明白です。
　
　こんな単純明快な論理が政治的思惑で戦後６０年間放置されてきました。
　東条英機他A級戦犯は戦犯でも何でもない。よって、分祠案も靖国問題の本質から外れています。もちろん日本国民に塗炭の苦しみを味わせた政治責任は当然免れ得ません。

　もう１つ重要な点は、大東亜戦争は日本の輸入資源である供給物資を絶たれた為の戦争であり、この交戦権は国際法上も認められていることです。従って、侵略戦争などでは断じてないことです。

　２１世紀を代表する首相は、まず戦後の歴史観を正しいものに訂正し、その上で、靖国問題もじっくりと時間をかけて誠意をもって近隣諸国と話し合っていくべきと考えます。
　さて、終戦記念日である８月１５日が近づいています。多くの日本人は８月１５日を終戦記念日と思っていますが、正しくは停戦記念日です。日本が連合国側に降伏した日です。本当の終戦記念日は、サンフランシスコ講和条約により発効した1952年4月28日です。来年４月２８日が丁度５０周年となります。
　私は無意味な祝日を徒に増やすのは反対ですが、日本国家の終戦記念日として、真っ先に祝日にすべき日が４月２８日と考えています。

　２１世紀のあるべき国家としての日本国をどのように舵取りをしていくのか。その為に、誤った戦後歴史観の是正、そして、米国の国益の下に創られた現行憲法を廃止し、新たな憲法を創ること。
　新しい首相は、そのような理念、理想の基に国家を運営していって欲しいと思います。