「マーキュリー通信」no.454【消費税アップに日本国民が賛成？】

　日経の本社世論調査では、５４％の国民が消費税アップに賛成な旨、本日の日経に掲載されていました。そして、５６％の国民が１０％の税率を容認している旨回答があったとしています。

　もし、私が同様の質問を受けていたら消費税アップに賛成で、税率も１０％程度と回答しているかもしれません。
　
　しかし、この時期に日経が消費税アップに関する世論調査をすることに疑問を感じます。世界的な流れとしては、日本も消費税アップに切り替えていくのが筋です。

　しかし、その前に政府がやるべきことはたくさんあります。
　まず依然高い懲罰的な累進課税制度や、相続税の見直し。そして、法人税の見直しも国際競争力を維持するために重要です。

　一方、消費税アップの議論をする前に、役所のムダを徹底的に排除すべきです。役所のムダは、大きく分けて３つあります。
　
　１番目は業務のスリム化・効率化。国民の視点で業務改革を提案し、徹底的なスリム化を図ること。お役所と接点を持った民間企業なら、誰しもいわゆる「お役所仕事」に出くわし、辟易しています。そして、「お役所仕事」と直接、間接的に揶揄され、軽蔑されても一向に改めようとしません。公務員は「国民の公僕」なのだという原点に立ち帰り、国民が納得するような仕事ぶりにすること。これが消費税アップの大前提です。

　２番目は既得権益との癒着。これにより日本全体が高コスト体質になっています。天下りや談合問題などその最たるものです。
　私はカナダに２５年前住んでいましたが、カナダでは車検制度はありません。車検制度は発展途上国の車の性能を前提にしています。今の日本の車の性能には基本的には不要です。これも巨大な利権の巣窟になっているので、廃止は極めて困難です。
　町を見渡せば、不要な道路標識が多数あります。これも利権構造の上に成り立っています。

　３番目は、公務員の給与体系。国民に対するサービス提供の対価として見直すべきです。付加価値の低い業務、作業的な仕事に対する給与は下げ、付加価値の高い業務は上げていく。給与体系の見直しをすることで現在の給与体系が民間と比べいかに高い水準であるかが見えてきます。

　このような議論と改革を国民的に徹底的にやった上で、消費税アップの議論も同時並行的にやるべきです。
　もっとも上記改革を徹底的に断行すると、消費税アップは不要となってしまうことでしょう（￣З￣）
　
　このような過程を経ずして、徒に消費税アップの世論調査して、新聞紙上で発表することは、国民をミスリードすることとなり、政府を喜ばすことになるだけです。
　日経のこのような手法に対し、大いに疑問を感じると共に、これでは政府のお抱え紙と思われてしかたがないですね。