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2006年9月

2006年9月30日 (土)

「マーキュリー通信」no.491【早期英語教育に対するマスコミの意見】

boblog「マーキュリー通信」読者より下記情報が届きました。
 最近産経新聞の言動は他紙と比べまともな論調が目立ちます。小学生の英語教育に関しても、私の言いたいことをまさにずばっと主張しています。マスコミはこうでなければいけません。
 因みに私は日経をとっていますが、残念ながら早期英語教育には賛成のようです。最近、日経の思考能力の停止状態が続いているのが残念です。

産経抄
産経新聞 9月29日

 「論功行賞内閣」「スネに傷持つ強面(こわもて)軍団」などと野党から散々なレッテルをはられている安倍晋三内閣だが、その通りとおぼしきご仁もいれば、就任早々、エンジン全開で飛ばしている大臣もいる。伊吹文明文部科学相は後者だろう。

 ▼伊吹氏は小紙などとのインタビューで、小学校での英語必修化を「必要はまったくない」とバッサリ切り捨てた。「国民として生活する最低限の能力と義務を教えるのが義務教育。これが果たせていないのに別のことをやってもいけない」とも語ったが、まったく同感だ。

 ▼文科省が音頭をとって進めたゆとり教育のおかげで、公立学校に通う子供たちの学力はみるみる低下した。経済的に余裕のある親が、子供を私立学校に入れたがる傾向がより強まり、格差社会を助長している。

 ▼その反省もなく中途半端に週1回英語を習わせようとは何事か。小学校で必修化すれば、私立中学の受験科目に英語が加わるだろう。これでは英会話学校をもうけさせるだけで、親に無駄な出費をさせ、子供に負担を強いることになる。

 ▼英語をぺらぺらしゃべれるだけでは、真の国際人にはなれない。自国文化の裏付けのない人間は根無し草同然だ。小学生には自国語の「読み書き」をきっちりとたたきこむのが先決であり、外国語は中学生になってから始めても遅くはない。

 ▼教育現場で何よりも急がれるのは、国際化ではなく、教師の質の向上だろう。いまだに日の丸、君が代を目の敵にしている教育労働者のみなさんは論外にしても、教師が凡庸なら子供たちの才能が開花する可能性はぐっと低くなる。指導者がいかに大事かは野球やサッカーの監督をみれば一目瞭然(りょうぜん)だ。教育改革はつまるところ教師改革に尽きる。

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2006年9月29日 (金)

「マーキュリー通信」no.490「防災セミナーを主催して

 本日、池袋駅前の東京芸術劇場にて当社主催防災セミナーを開催しました。本日の講師NPO法人日本耐震防災事業団小口悦央理事長の熱演ぶりの一端を少しでもお伝えできれば幸いです。

1. 講演テーマ:「耐震補強の重要性」概要

(1) 阪神大震災の現地を訪れて
 Kif_1180_1 妻の実家が阪神大震災で被災。現場を視察した。その時、マイホームが凶器となり、2階の重みで1階がつぶれ、1階に寝ていた多数の高齢者が亡くなった。その悲惨な状況を目の当たりにして、耐震補強の重要性を痛感。又、役所の無力を痛感。例えば、消防自動車のホースの口径は県毎に規格が異なるので、阪神大震災の際、他県からの応援が役に立たなかった。被災した人々は自力で再建できる人は少ない。未だに神戸では6500戸の家族が仮設住宅に住んでいる。

(2) NPO法人日本耐震防災事業団を設立
 
地震大国日本から一人でも多くの方を救おうと、5年半前にNPO法人日本耐震防災事業団を立ち上げ、耐震補強の重要性を民間の立場で訴えってきた。あれから11年以上が経過したが、耐震防災に関する実態は余り進んでいない。

(3)耐震強度詐欺事件
 姉歯元一級建築士、ヒューザー、総研、イーホームズ、木村建設等微罪で一件落着し、根本的な問題が解決されないまま先送りされてしまった。

(4)地震予知と被害総額
 
地震予知学者が、今後30年間に発生する地震の被害総額は300兆円と天文学的な数字を予測している。年換算で10兆円の費用が飛んでしまう勘定になる。これまで予測地域では全て大地震が発生し、被害が発生している。首都圏で大地震が発生した場合、被害総額は114兆円と国家予算79兆円の1.4倍を想定している。尚、地震予知にこれまで3千億円の巨費を投じてきた結果、大地震発生の1週間前に判るレベルになったが、人心を不安に陥れてもまずいので、前日に発表しているとのこと。

(5)耐震補強の重要性
 安倍新政権が誕生し、内外で解決しなければならない問題は山積している。しかし、耐震防災事業は、その被害装額の大きさから勘案して、真っ先に取り組まなければならない最重要施策だ。政府が地方自治体に具体的な地震対策を出すように指示を出したが、地方自治体の反応は鈍い。自治体は、被災したら自己責任という考えが未だ根強い。

(6)阪神大震災vs中越地震
 阪神大震災の死者数は6400名、一方、中越は30名の死者と極端な差が出た。その理由は、阪神大震災の家屋の柱は10.5cm角に対し中越は12cm角と太かった。屋根も中越は軽く、阪神大震災では重い屋根瓦の家屋が多かった。この教訓から、耐震性に勝る住宅とは、 ①太い柱、②筋交いのある家、③軽い屋根、④大黒柱がしっかりとしている⑤基礎、土台がしっかりとしている、⑥大黒柱がしっかりしている住宅といえる。

(7)耐震補強の重要性 Kif_1176_1
耐震防災の重要性を訴えるだけでなく、現実にどうしたら耐震性に勝る住宅にすることができるか民間の立場で提案してきた。伝統的な耐震補強は、壁を取り壊し、筋交いを入れるが、300~500万円もかかってしまうので、やりたくても二の足を踏んでいる家庭が多かった。しかし、100万円くらいで耐震補強ができるようにして、まずは大地震で倒壊しない家造りを心がけ、そのような耐震補強金具「DSG倒壊防止システム」も開発した。これまで2回コンクールで入賞した。中越地震でも、実際に設置した家庭から、揺れが少なく、評価された。こういう声を聞くのが耐震防災事業をやっていて一番嬉しい。

2.質疑応答

(1) 借家の場合の耐震補強はどうすればよいか?
  阪神大震災では、耐震性の劣るアパートに住んでいた大学生の親がアパートオーナーを訴え、判決では5千万円の支払い命令が出た。よって、耐震性に疑問があるアパートは、オーナーに耐震性をアップするように要求したらよい。

(2) 建築会社の耐震補強に関するスタンスは?  
 親が自分の子供が可愛いと思うのと同様、自分が建設した住宅の耐震性に問題があるとはなかなか認めないし、認めたくないことの方が多い。耐震診断は信頼できる第3社に任せた方がベター。

(3) 信頼できる業者と悪徳業者の見分け方
① 悪徳業者は、訪問販売等で判断の能力が衰えてきた高齢者に無料診断と称して近づき、法外な耐震補強費用を請求することが多い。 ② 信頼できる業者は、国の基準に基づいた耐震診断を実施した上で、そのデータに基づき、耐震補強の提案をし、耐震補強工事を行う。但し、悪徳業者の場合、耐震診断のデータを故意に捏造することもあるので要注意。やはり知っている業者に相談することがベター。今回のような防災セミナーなどは良いチャンスといえる。

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「マーキュリー通信」no.489【私の異見・ひと言申す-14「安倍新政権で早くも初ヒット】

 伊吹文科省が小学生の英語教育に時期尚早論を示し、「まずは日本語をきっちりと話せるようにすべきだ」とのべき論を唱えました。

 日本は一旦その方向に進んでしまうとムードに流され、ずるずると行ってしまう付和雷同型の風潮があります。ゆとり教育などその典型で、「ゆとり教育=甘やかし教育」、そして学校の先生が楽をしたいだけの教育であり、その結果、大量のニート、フリーターを産み出す土壌を作ってしまった。そして、その段階でしまったと気付き、揺り戻しが起きます。
 
 小学生の英語教育も同様です。私の場合、塾で5~6年生の時に英語を習いましたが、殆ど意味をなしませんでした。"I have a book""I am a boy"程度の英語を学んでも、殆ど時間の無駄です。それどころか、英語嫌いの児童に取り、英語は極めて苦痛で、小学生の段階で英語嫌いが発生します。

 その意味で、伊吹文科省の「小学生の英語教育時期尚早論」は、早期英語教育推進派に水をかけることになり、まさにタイムリーなヒットでした。
 後になって、やはり早期英語はムダだったと反省するより、駄目なものは今からやらない方が良いに決まっています。

 一方、沖縄・北方・イノベーション・少子化担当の高市早苗大臣が夫婦別姓に異を唱えていました。
 夫婦別姓推進派には、社民党の福島瑞穂党首がいます。
 しかし、夫婦別姓制度が実現したらどうなるのでしょう。ただでさえ家族がバラバラとなり、今や米国を上回る離婚率となってしまった現状、夫婦別姓制度が実現すれば、離婚に拍車をかけること必定です。

 夫婦は基本的には相和し、良い夫婦関係を築いていくものです。しかし、多様な価値観の下、中にはどうしても夫婦別姓にしないと仕事等の関係から大きな障害が生じる場合には、夫婦別姓を制度化せずに、例外的に認めれば良いのです。

 そういう意味で、高市早苗大臣のような常識人が大臣に就任することは、国民としてほっとします。同時に安倍新総理の人選が安心感を与えます

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2006年9月28日 (木)

「マーキュリー通信」no.488【私の異見・ひと言申す-13「安倍新総理に期待する-2 官僚主導の社会主義国家体制の改革」】

  最近気になるのが誰の尻馬に乗ったのか知りませんが、マスコミが格差社会の是正を盛んに謳っており、格差社会があたかも悪のような印象を与えています。

 日本は、これまで官僚主導の社会主義システムにより世界的に例のない格差の少ない社会を実現しました。
 しかし、現在はこの格差の少ない社会の問題点も出ています。それがゆとり教育の弊害もあって、無気力な若者を多数輩出しています。ただでさえ社会主義システムの色濃い現行日本の社会システムです。今後はこれを是正していく必要があります。
 例えば、依然懲罰的な累進課税制度を10%程度のフラットな課税制度に切り替える。相続制度も懲罰的です。
 金持ちからできるだけむしり取ろうとする現行税制から、金持ちにできるだけ金を使わせる制度に切り替えていくべきです。そして、経済を活性化し、税収を増やし、歳入の増加部分を、社会保障費、福祉関係に当てていくべきです。
 例えば、自分の所有する土地に自宅を建築したら、建築費用の減価償却を個人にも認め、税額控除が可能にするとか、5年程度の時限立法で、相続税を半分にするとかすれば、空前の住宅ブームが起こります。皆、消費税率アップの前に駆け込みで建築するようになるでしょう。その際、建築費に上限は付けないことです。青天井でよいのです。こうすると民需は拡大し、家具業界、什器等更に裾野が拡大していきます。

 一方で、格差社会は放っておいても広がっていきます。大事なのは、ニート、フリーターといわれる多数の若者の再教育、技術訓練等の場を提供することです。そのチャンスを生かせない若者は落ちこぼれても致し方ありません。年収200万円以下の低所得層に甘んじるしかありません。将来このような落ちこぼれた中高年を多数見ることになるでしょうが、それは社会の見せしめとして、将来の若者が、「自分たちも将来年をとった時にああいう風にはなりたくない」と思わせることも重要です。こうやって「楽あれば苦あり」というありとキリギリスの世界も見せることで、社会が活性化してきます。
 「善意の舗装で塗り固めた歩道の先は地獄に通じ、イバラの道を乗り越えた先には天国がある」という格言を聞いたことがあります。こういうことも大事です。そして、超高齢社会の時代には、落ちこぼれた中高年まで救う余裕はありません。

 従って、一生懸命努力して経済的豊になった者は、それ相応の快適な暮らしを享受し、そのようになろうと思う社会の方が健全です。
 安倍新総理には、マスコミの間違った格差社会論議に乗ってはいけません。その代わり、少数の特権階級の利権構造にはメスを入れ、そのような格差社会は是非壊してください。

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2006年9月27日 (水)

「マーキュリー通信」no.487【私の異見・ひと言申す-12「安倍新総理に期待する-1 戦後の自虐史観を捨て、新しい日本の国家像を示しながら平和外交政策を推進して欲しい」】

 期待の星、安部晋三氏が総理に選出されました。安倍氏の場合、政治的手腕としては北朝鮮拉致事件で骨のある政治家として頭角を現し、いつの間にか次期総理候補№1となりました。
 
 しかし、政治手腕としては未知数の部分が圧倒的に多いので、期待が大きい反面、不安も大きい政治家と思います。
 そこで、まだ若いのですから、「ワンフレーズの分かりやすいが、一体中味は何だったのだろう」と揶揄されている小泉政権から、真の意味での改革を成し遂げる首相になって欲しいと思います。
 但し、周りには足を引っ張り、次期政権を狙おうとする輩も当然いるので、その辺はベテラン議員もうまく活用しながら、政権の舵取りをして欲しいと思います。
 ここではマスコミが書かないことを中心に私の異見を述べたいと思います。

 まず第1は、中国を初めとしたアジア外交です。早速中国から靖国参拝をしないことを条件に日中首脳会談の打診がきています。

 戦後日本の歴史は、「太平洋戦争は悪だった」とする自虐史観が中心で、細川元首相、村山元首相が「太平洋戦争は侵略戦争だった」と認める発言をしてしまいました。一国のトップとして絶対言ってはいけないことを言ってしまったこの罪は重いです。

 今年に入り私は、「世界がさばく東京裁判」(佐藤和男監修 明成社1680円)を読み、戦後の歴史観ががらっと変わりました。以前から自虐史観はおかしいことは判っていましたが、同書を読むことで東條英機元首相に対するイメージも変わりました。

 教科書では、太平洋戦争という言葉が一般的ですが、この言葉は米国vs日本の戦争という意味で使っている用語です。
しかし、日本側から見るなら正しくは大東亜戦争です。この言葉は、これまでは侵略戦争的イメージがありました。しかし、大東亜戦争の目的は、アジアに共存共栄の地域を作る為でした。当時の日本も生産財の大半を輸入に頼っていたのですが、欧米列強からその調達路を絶たれ、アジアとの共存共栄を図っていたのですが、これが欧米列強の植民地政策とぶつかり、欧米列強は日本つぶしにかかったわけです。真珠湾攻撃も、日本が先制攻撃を仕掛けるざるを得ない状況を、米国ルーズベルト大統領が画策し、その思惑通り罠にはまりました。

 勝てば官軍、負ければ賊軍の言葉の通り、東京裁判は戦勝国の論理で全て展開し東條英機首相他戦争責任者をA級戦犯に祭り上げました。これは国際法上は無効で、戦後欧米の国際法学者や、かのマッカーサー元帥までもやり過ぎだったと反省しています。

 国際法上、戦争犯罪人とは、罪もない民間人を虐殺することです。その他、戦争のルールを破った場合、国際法上戦争犯罪となります。
 従って、日本国を無差別空襲した米軍、原爆投下した米軍、そして日ソ中立条約を破り、日本人を大量虐殺したソ連軍、そして当時の最高責任者だったルーズベルト大統領、スターリンが最大の戦争犯罪人ということになります。

 ところで、「世界がさばく東京裁判」だけ読んで、「戦後の歴史観が変わった」と主張するのも危険と思い、他の著書も読んでみました。渡部昇一著「東條英樹 歴史の証言」(詳伝社 2310円)は、東京裁判における東條英機の宣誓供述書を基にした解説本です。東條英機の宣誓供述書を掲載し、更に当時の状況等を基に、渡部昇一氏が突っ込んで解説しています。
 内容は、佐藤和男氏の「世界がさばく東京裁判」と同じです。本書を読むことで、東條英機に対するイメージが変わりました。東條英機は、最後の最後まで戦争を回避しようとした。しかし、彼一人の力ではどうすることもできず、結局「窮鼠猫を噛む」の諺の如く、真珠湾攻撃を回避することができませんでした。
 
 佐藤和男氏は、一橋大学の国際法学者ですし、渡部昇一氏は現代の一番信頼できる識者の一人といえます。正論をずばっと言う方で、信頼できる有識者の一人です。

 さて、間違っていても一旦進んでしまった歴史の針を正しい方向に戻すのは、非常に困難なことです。

 従って、安倍新総理としては、今更当時の米国、ソ連の極悪非道の戦争犯罪を非難しても、ことの解決はしないばかりか、外交上の危機に発展します。
 
 そこで、こじれた歴史の糸を、少しずつマスコミの力を借りながら徐々にほぐしていきながら、戦後の自虐史観を変えていく努力をすべきです。安倍新総理が直接マスコミ対策をするのではなく、官房長官又はその影武者当たりがマスコミ対策をしっかりとやり、マスコミから靖国問題、東京裁判、A級戦犯問題等徐々に絡まった糸をほぐすようにしていくべきです。

 一方で、靖国神社参拝をしないことを条件に日中首脳会談を実現すべきではありません。他国の宗教問題に他国政府が口を挟む悪しき前例を絶対作るべきではありません。
 私が首相なら、そもそも靖国神社参拝をしていないのだから、首相となっても参拝はしません。「中国から言われたから靖国参拝をしないのではない」ことを明確にしておきたいと思います。
 この時も、マスコミ対策をしっかりとしておくべきです。今や第4の権力となったマスコミ対策を重視した政策を実行していくべきです。
 今のマスコミはその権力に奢り、靖国問題を始め、国益を損なうことを頻繁に行っています。権力に迎合しないことがマスコミの使命と勘違いしているようです。
 権力、時の為政者が間違った方向に行かないように正論を主張することは、大事ですが、自らの不勉強を棚に上げ、国益を害するような視野狭窄の現状のマスコミは猛省すべきです。マスコミを正しい世論の方向に持って行くことも、安倍新内閣の重要責務と考えます。

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2006年9月26日 (火)

「マーキュリー通信」no.486【現場オペレーションの重要さ】

 本日昼食をモスフードで食べました。
 レジの外国人女性は、代金支払い後に「ハイザー要りますか?」と聞いてきたので、私は「?」、そこでもう一度「ハイザー要りますか?」と聞いてきて、私が判らないの見ると、灰皿を取り出して見せました。私が「要らない。禁煙席はどこにあるの?」と聞いたら、ぶっきらぼうな口調で、「3階です」と応えました。

 モスフードでは、禁煙席と喫煙席を分煙化しており、この店は階で分けていました。嫌煙化、分煙化の高まりの中で、各店とも顧客ニーズに応えています。

 しかし、店側ももう少しきめの細かい対応をしたらどうかと思います。私のようなタバコの煙が大の苦手な客に取り、やおら灰皿を出されたら、むっとします。
 又、外国人女性にこのようなマニュアル対応をさせることは、オペレーション時間のロスに繋がり、混んでいる時間帯には客に苛立ちを与えるだけです。

 因みに客側に立った対応としては、「ご注文ありがとうございます。2階が喫煙席、3階が禁煙席となっております。どうぞごゆっくりとお召し上がり下さい」ではないかと思います。このような対応により、店の売り上げが変わってきます。私はここのモスフード店には次はいかないでしょう。そういえばこの店はいつもすいているようで、いずれ閉鎖されるかもしれせん。

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2006年9月25日 (月)

「マーキュリー通信」no.485【私のコミュニケーション論22「3つのPC」】

 コミュニケーションの手段として、私は3つのPCを心がけています。
 1つ目のPCはパソコンによるコミュニケーションです。
 こうやってboblog「マーキュリー通信」を毎日発信していますが、普段ご無沙汰している人に私の近況等を伝えるにはもってこいです。
 又、最近ではe-メールという便利なコミュニケーションの手段ができました。急がないようなちょっとしたことはe-メールで済みます。又、ちょっと電話するのが気が重い人、状況等の場合にもe-メールが便利です。

 2つ目のPCはパーソナル・コミュニケーションです。1番目のe-メールもパーソナル・コミュニケーションの手段に1つですが、ここでは電話、面談等声を使ってのコミュニケーションを敢えてパーソナル・コミュニケーションとしました。
 電話だけで済ませるか、面談してきちんと正確に伝えるか、TPOによって使い分けています。

 3つ目のPCは、パワフル・コミュニケーションです。相手とのコミュニケーションの際に、いつもプラスの言葉遣いを心がけています。「言霊」、「言葉の創価力」といって話す言葉によって相手への伝わり方が異なります。プラスの言葉遣いを心がけると、プラスのイメージが相手に伝わります。マイナスの言葉遣いをすると、マイナスのイメージが相手に伝わります。

 先週の「発掘あるある大事典」(フジテレビ日曜21時)で、第一印象の良い人と悪い人をテーマに取り上げていました。
 第一印象の良い人は、顔の表情が豊かな人です。もちろん笑顔も重要な要素です。
 一方、第一印象の悪い人は、顔の表情が乏しく、相手に悪いイメージを与えていることが判りました。
 そして、この第1印象によって、その後のコミュニケーションが決められる傾向にあります。その場を和やかにしようと冗談を言っても、第一印象の良い人は好感を持って受け止められますが、第一印象の悪い人は、相手に「サブー、悪い冗談」と受け止められてしまいがちだそうです。

 相手との出会い、面談を一期一会の思いで接し、相手に対する気遣いをしながら、いかに会話を楽しく、有意義なものとしていくことがパワフル・コミュニケーションのこつだと思います。
 相手がおしゃべりな人の場合、相手にできるだけ話させるようにし、相手が無口な場合には、できるだけこちらから話すようにしています。その際心がけていることは、会話のキャッチボールです。相手の顔の表情、態度等を見ながら、どのような言葉を投げかけたらよいかを絶えず考えながら、会話をしてHakusho253 います。
 これが相手に対する気遣いであり、パワフル・コミュニケーションのこつではないかと思っています。

 「言うは易し、行うは難し」ですが、絶えずパワフル・コミュニケーションを考えながら、コミュニケーションをとることで、コミュニケーションの達人となっていきます。

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2006年9月24日 (日)

「マーキュリー通信」no.484 【私の健康法-23「はだか健康法」】

 寝る時には裸で寝るのが健康に良いという本を読み、15年ほど前から布団に入って寝る時は毎日生まれたままの姿で寝ています。

 何も着ないで寝ると何か寒そうな感じがしますが、実は人間の体は発熱体です。人間の体から発散される熱が布団の中を温め、却って何も着ないで寝た方が暖かくなります。丁度、赤外線こたつの中で赤外線の熱が放熱され、こたつの中が暖かくなる原理と同じです。もし、赤外線の部分を布で覆ったら、こたつの中の暖まり具合が遅くなります。それと同じ原理です。通常冬でも、布団をかける枚数が1枚ほど少なくて済みます。但し、冬は肩が冷えるので肩パットを当てて、肩の冷えを防ぎます。はだか健康法のお陰で、風邪も引きにくくなります。

 これからだんだん寒くなっていきますが、今頃から始めると良いと思います。但し、これには体質があるので、特に女性で冷え性の人は向かないかもしれません。

 それから男性で下着を身につけて寝ている人は、下着で男性の重要な箇所が蒸れ、その結果精力減退に繋がりますので、下着だけは身につけないで寝ることをお勧めします。そのせいか、私の場合、精力の衰えとは無縁のようです。

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2006年9月23日 (土)

「マーキュリー通信」no.483 【私のコミュニケーション論21「自己主張のコントロール」】

 私は子供の頃から自己主張の強い性格で、今でも自己主張が強い方です。しかし、世の中には私より遙かに自己主張の強い人が多数います。
 
 自己主張と自己主張がぶつかったらどうなるか。当然人間関係に影響が出てきます。
 私の場合、公私に分けて使い分けています。
 
 プライベートの場合、自分の主義主張を通さなければならないケースは余り多くはありません。従って、会話の中で、自分の意見を押し通そうとする人がいたら、基本的にその人の意見を受け容れます。別に賛成しているわけではありませんが、そのような意見もあるのかと参考にします。自分の意見を主張して、人間関係に影響を与えることのほうがいやですから。

 一方、ビジネスの場合には、自分の意見は基本的には主張します。しかし、人の話をよく聴かずに、自分の意見を押し通そうとする人はやはり多数います。
 その時は、よほど重要なことでない限り、相手の主張を受け入れます。

 相手の主張を受け入れた時に、次の一手、対策を考えておきます。そして、当社のビジネスがうまくいくような展開を考えます。
 
 一方、自分の意見を押し通した場合、責任が生じてきます。自己主張が強い人の場合、相手がどのように思うかを考えないことが多いようです。人はなかなか本音を言いません。自己主張の強い人に対しては、意見を戦わせない反面、だんだんその人との間で心理的な距離が生じてきます。そして、その人から気持ちが離れていく場合もあります。
 その人とつきあっていて仕事上のメリットがあるならついていきますが、そうでない場合には、自然と離れていきます。

 それでは、相手の自己主張を受けれいた際、自社の経営に大きな影響を与える場合にはどうするか。その場合には、その事業、ビジネスから撤退するしかありません。そのような相手、経営者と今後もビジネス展開していく時、又、様々な場面で意見が合わなくなることが予想されます。そうなれば仕事をしていて楽しくありませんから、そのビジネスから撤退していきます。

 凡そ、ビジネスは皆の協力の上に成り立っています。よって、自己主張が強すぎると、人の気持ちが離反し、その人のヒューマンネットワーキングにも影響を与えることになります。その人の器の大きさも自ずと規定され、それ以上大きくなりません。
 従って、企業が成長するかどうかにも影響を与えます。その意味で、自己主張のコントロールは対人関係をスムーズにする為にも重要となってきます。

<コーヒーブレイク>
 ポケベルを見なくなって久しいです。最近の子供はポケベル、ポケットベルという言葉を知りません。子供達に、ポケベル、ポケットベルのイメージを聞くと、ベルを持ったポケモン、ポケットモンスターをイメージするそうです(;-;) 

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2006年9月22日 (金)

「マーキュリー通信」no.482【私の健康法-22「宗教と生活習慣病」】

  三井物産勤務の頃は、人間ドックは毎年聖路加病院で受診していました。
 聖路加病院では、問診の際に信仰心の有無を聞く項目があります。信仰心が全くないから、深い信仰心があるまで5段階で受診者がチェックを入れます。

 さて、聖路加の調べでは、生活習慣病と信仰心との間には相関関係があることが判りました。つまり、信仰心が深い人ほど生活習慣病にかかる確率が低くなります。
 確かに、キリスト教で禁欲的な生活をしているクリスチャンは生活習慣病にはかかりづらいことは容易に想像できます。又、そのような人は内面的にも心穏やかでしょうからストレスも少ないことと思います。

 一方、仏教でも八正道の正命の中に「五戒」という教えがあります。
 不殺正(フサッショウ、フセッショウ):殺す無かれ
 不妄語:ウソをつかない
 不飲酒(フオンジュ):深酒をしない。現代では麻薬や喫煙もこれに該当します。
 不邪淫:配偶者以外の異性と淫らな関係を持たない
 不偸盗(フチュウトウ):盗みをしない

 正しい生活習慣の下に、心穏やかに毎日を過ごせば、生活習慣病など無縁の存在といえます。

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2006年9月21日 (木)

「マーキュリー通信」no.481【最勝の総合商社的経営論-26「健康管理の重要性」】

 今年も人間ドックを受信し、結果が郵送されてきました。今年も特に問題無しでした。 
 中小企業の経営者、特に当社のような零細企業の場合、社長が倒れ、長期間休む事態が生じたら企業の存続自体が危ういです。
 その為、私は健康管理には殊の外気を遣っています。私の場合、予防医学をベースに、
1.規則正しい生活習慣:夜の会合等で基本的には2次会には参加しません。もちろんはしご酒はよほどのことがない限り避けています。
2.バランスのとれた食生活:テレビの健康番組で、お勧めの食材をいろいろとこれでもかと放映しますが、余りに神経質になる方が却ってまずいですし、長続きしません。私の場合、不足分はサプリメントで補っています。

3.適度な運動
4.適度なストレスの解消・発散:毎日10時頃まで仕事をしていますが、帰宅したら入浴します。仕事中は、かなり集中し、テンションも高いですが、帰宅して入浴したら、リラクセーションモードに全面切り替えです。

 入浴中はモーツァルトの音楽を聴きながら、一日を振り返り、当日の失敗、問題等を明日に繰り越さないように心がけています。精神面での安定も重要なテーマです。
5.もちろんタバコは吸いません。又、飲酒は元来強くないので、深酒になりません。
Hakusho243
 その他、体の具合が悪い時には、無理をせず休息をとったり、最寄りの病院でチェックしてもらいます。

 このように日常の健康管理を重視しているので、57歳の現在でも至って健康です。予防医学の実践は11年前から実践していますが、肉体面では10年前と特に変わっていません。Photo_10
 一方精神面では、現在は独立して自ら経営者として充実した生活を送っているので、却って気力が上がっています。
 
 具体的には、boblog「マーキュリー通信」のシリーズ物「私の健康法」で適宜ご紹介していますので、そちらをご覧頂き、是非ご自分に合った健康法を実践してください。

 このような心と身体の予防医学の実践を自らが体験することで、その延長線上に、私の夢である心と身体の予防医学の実践により寝た切り・痴呆老人ゼロを目指した高齢者向けコミュニティ・ハウス「ユートピア館」の建設があります。

<追記>
 世界最小の総合商社として旗揚げし、最勝の商社を目指して2年半が経過しました。まだ最勝の商社とまでは行っていませんが、経営者として未熟な面もあり、いろいろ失敗もしましたが、それなりに経営の舵取りをしてきました。
 そこで、今回は最勝を目指し、「最勝の総合商社」というキャッチコピーに変えました。今後も引き続きお付き合いの程よろしくお願い申し上げますm(__)m

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2006年9月20日 (水)

「マーキュリー通信」no.480私の異見・ひと言申す-11「三大都市圏の土地の値上がりにご注意」

 三大都市圏の基準地価が16年ぶりに上昇した旨報道されました。
 今後金利は上昇基調にあり、そこで各金融機関、住宅デベロッパーはこぞって今が買い時とはやし立てています。

 しかし、「土地は永久に値上がりするものだ」という土地神話は崩壊していることをまず認識すべきです。又、終身雇用制度の終焉、年功序列賃金の崩壊等サラリーマンを巡る経済・社会環境も激変しています。自分自身も含めた家族の年収が右肩上がりで伸びるという期待はまず捨てるべきです。

 一方で、姉歯物件に見られる如く欠陥住宅の存在です。原油価格の高騰で、資機材の価格が上昇傾向にあります。この価格を高級マンション、住宅には転嫁できても、一般庶民向けの住宅、マンションに価格転嫁するのはまだ厳しい状況です。
 あれだけ姉歯物件で耐震構造の詐欺事件が喧伝されても、実態は「わかっちゃいるけどやめられない」といって手抜きせざるを得ない状態が存在していることに目をつぶるわけにはいきません。現在は手抜きが極めて起きやすい状況とも言えるわけです。

 先日も三井物産OBの方と話していたら、ご自身が購入した分譲住宅に不同沈下が起きて、家が傾いてきた。原因はいい加減な盛り土の工事にあったことが判明し、現在訴訟中だそうです。

 素人の一般個人が、欠陥住宅を見抜くことは極めて困難です。よく家賃を支払うくらいなら、マイホームを購入した方が得と考える人がいます。不動産価格が右肩上がりで上昇していく時代には、そのような考え方でも良かったわけです。
 しかし、数千万円もするマイホーム取得は、生涯に亘って様々なリスクを背負うことになるわけです。現在では、マイホーム取得は、資産ではなく、負債を負ったことになることを認識すべきです。

 つまり、貸借対照表の左側が資産の項目で、右側が負債の項目です。右肩上がりの時代なら、負債(住宅ローン)の減少に伴い、資産価値が上がり、個人の資産形成に繋がりました。
 しかし、右肩下がりの時代には、資産は購入した時点から目減りし、住宅ローンを返済していっても、資産増加に繋がらないわけです。
 賃貸住宅なら、その点ライフスタイルに合わせ、住宅を変えていくことができます。右肩下がり、又は不透明な時代には、個人の貸借対照表もできるだけ身軽にしておいた方がベターといえます。

 一方で、政府の役割として、良質で安価な賃貸住宅を大量に供給すべきです。都内は超高層住宅、郊外は一戸建て又はタウンハウスといった低層住宅の棲み分けを図り、どちらを希望するかは個人の選択に任せていくのです。
 
 更に住宅のコストダウンの為、容積率、建坪率の改訂、規制緩和を実施していく。
 又、税制面ではこれまでマイホーム取得者を優遇してきたが、今後は賃貸住宅のオーナー及び賃借人に対し優遇税制を実施していく。
 こうすることで、庶民を欠陥住宅購入のリスクから守ることができ、経済活性化に繋がっていきます。

 まもなく安倍新総理が誕生しますが、是非発想の転換をして欲しいと思います。

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2006年9月19日 (火)

「マーキュリー通信」no.479【ドラッカーの経営哲学をベースとした経営者研修を受講して】

Hakusho231 20世紀の経営哲学の最高権威者P.ドラッカーの経営哲学をベースとした「経営者研修を3伯4日で受講しました。
 
 私には大きな夢があります。大それた夢があります。
 
 超高齢社会の益々の進展に伴い、寝たきり・痴呆老人の数が年々増加の一途を辿っています。現在200万人とも言われているこれらの高齢者が、今後は更に増加して500~1000万人になるとも言われています。
 政府はこの対策として介護保険制度を実施しました。
 しかし現実には介護保険制度が介護老人を助長している面が否めません。それどころか年金制度、健康保険制度と共に介護保険制度にも業者との利権構造が形成され、保険料の無駄遣い、悪用が行われています。

 私はこのような暗いイメージの超高齢社会を打破し、私のこれまでの経験を全て投入して、明るいイメージの超高齢社会建設のために役に立っていこうと決意しました。

 その為に官主導の暗いイメージの超高齢社会ではなく、民間の活力による明るいイメージの超高齢社会を実現していきたいと思っています。

 具体的には、「心と身体の予防医学」の実践により、寝た切り・痴呆老人ゼロを目指した老人ホーム「ユートピア館」の建設を計画しています。
その為に、
1.心の予防医学の実践:各高齢者が生き甲斐の発見、心の幸福を達成することで介護老人になることを予防する。
2.体の予防医学:正しい生活習慣、バランスのとれた食生活、適度な運動、快眠、不足している栄養分をサプリメントで補う。

 
 私は過去10年以上に亘り、上記心と身体の予防医学を実践してきました。
 現在57歳の私ですが、肉体面では10年前と比べ特に衰えを感じていません。精神面では、当時サラリーマンでしたが、現在は経営者として自分の使命感達成の為に日夜頑張れるので、逆に現在の方が充実しています。

 一方で、高齢者も価値観の多様化、又、今後益々経済格差が拡大していくので、個別ニーズに対応していきたいと思っています。
 その為に、一人暮らし、女性専用、ペット専用、夫婦用、富裕層向け、貧者向け、介護老人用、気候が温暖な海外、海外での長期滞在型老人ホーム等を順次展開していきたいと思っています。

 まずは一人暮らしの老人ホーム「ユートピア館」を地元豊島区に私が60歳の時に第1号館を建設の予定です。
 家賃、管理費、光熱費、修繕積立金、食費の合計で月額10万円程度の老人ホームを考えています。
 第1号館は、取り敢えず建坪40~50坪程度(入居者数10~15名程度)の小規模な老人ホームをテスト的に建設し、ここでノウハウを築いたら次はその倍の100坪程度の老人ホームを考えていきます。
 「ユートピア館」は、1階がキッチン、食堂、談話室、風呂場等の共用施設、2階、3階が家具付きの個室(8畳程度)になっています。
 食事当番、掃除当番、管理人等を交代制で実施し、食費、管理費等を切り詰めていきます。共同参加型にして、食事、掃除も高齢者がコミュニケーションをとりながら、生き甲斐に変えていこうという仕組みです。
 
 5年で3棟建設し、運営ノウハウができたところで、フランチャイズを募集します。更には、このFCのノウハウが確立したところで、「ユートピア館」建設のミッションに賛同して頂いた企業にそのノウハウを供与し、全国に「ユートピア館」を建設していきます。更には海外にも建設していきます。
 
 尚、上記「ユートピア館」を運営していくために、NPO法人ユートピア建設を来年に設立の予定です。

 一方、「ユートピア館」建設はマーキュリー物産で請け負います。この計画が成就した暁には、マーキュリー物産は上場企業となっていることでしょう。これも又私の夢の一部となっています。

 しかし、「いかに世の為、人の為に尽くせるか」が重要であって、マーキュリー物産の上場はその延長線上のご褒美です。又、マーキュリー物産が上場したら、そのキャピタルゲインは、「ユートピア館」建設資金につぎ込んでいきます。
 私自身、個人的には子供はいないし、経済的にも恵まれ、これ以上特に欲しいものもないので、後は本当に「いかに世の為、人の為に尽くせる人間になれるか」が重要と考えています。

 こうして、私は100歳まで生きて、全国及び海外に1万箇所の「ユートピア館」を建設していく計画です。
 こういう大言壮語、夢を語りながら人生生きていくと、老いを感じません。人生に疲れることを感じません。そして、最期、多くの人の祝福を受けながら大往生を遂げたいと思っています。
 これが私の夢であり、究極の自己実現であり、「神仏に対し最高の自己を差し出す」ことだと思っています。
 
 私の夢を叶える為には、今後不断の経営努力が求められます。私は生涯勉強のつもりで人生を生きています。
 

今回の経営者研修で、P.ドラッカーより経営に関し実に多くの学びを得ました。ドラッカーから学んだことは、今後boblog「マーキュリー通信」でも紹介させて頂きたいと思います。
 今回学んだことを2点上げるなら、
1.キャッシュフロー経営の重要さ及びその実践
2.絶えずイノベーションをかける

 私自身P.ドラッカーの書籍はまだ5冊程度しか読んでいないので、研修での推薦図書他本日まず10冊アマゾンで注文しました。そして自分の座右の書として、今後も大いに学びを深めていきたいと思います。

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2006年9月15日 (金)

「マーキュリー通信」no.478【第51回新しい時代を創る経営者の会「エリアマーケティング」】

 第51回「新しい時代を創る経営者の会」メル・ポスネット社のエリアマーケティングのプレゼンテーションは、私自身α脳波がどんどん出てきて、思わず唸りっぱなしでした。
 同社は、6年前に設立された新聞折込チラシとポスティングの会社ですが、ビジネスとしては後発組です。しかしながら、18年7月期で売上高は70億円と毎年倍々ゲームで売上を伸ばし、上場を2年後に計画している急成長企業です。
 同社のポスティング実績は、昨年度で3.5億枚、これを全国世帯数6600万世帯で割ると、各世帯に平均5.3枚チラシがポスティングされたことになる。
 さて、同社の急成長の秘密は、顧客ニーズに合わせたデータベースマーケティングとポスティングと組み合わせたところに成功要因が挙げられます。
 データベースは国勢調査のデータを基に、適宜修正をかけているそうです。
 例えば、豊島区で60歳以上の男性、2人家族以上、年収500万円以上の一戸建て居住者にポスティングを希望した場合、このターゲットに当てはまる条件をエリア毎の地図で提案します。色別にターゲットの居住する割合を表します。
顧客は、ターゲットが居住する割合の高い地域を選んで、ポスティングの依頼をします。
 但し、ピンポイントでターゲットにポスティングをすることはできないそうですが、来年6月頃ピンポイントのサンプリングが可能となるそうです。但し、個人情報保護法との関連で、所得別はできないそうです。分譲マンション、賃貸マンション別、ペットオーナー当たりはできそうです。
 因みに、ポスティング料金は、他社と同様の料金で受けているそうです。
他社にない付加価値サービスを提供することが、急成長の秘訣で、このようなサービスは他ではないそうです。
 ポスティングや折込チラシ業界は中小零細業者がごまんといる業界で、労働集約的で非常に地味な業界のイメージですが、同社のプレゼンテーションを聴いて、思わず唸ってしまいました。
 但し、ポスティング業界自体それほど急成長する業界ではないので、同社では既に、テレマーケティングとの組合せ他様々なデータベースマーケティングの展開を実施中とのことです。
 他社にないデータベースマーケティングとの組合せは、今後多様なバリエーションが可能であり、同社が上場準備段階に入ったというのも頷けます。http://www.melposnet.com/

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2006年9月14日 (木)

「マーキュリー通信」no.477【私のコミュニケーション論20「思いこみの落とし穴」

 時々代金支払が郵便為替による時があります。先方は、振込手数料が安いので、その配慮からと思います。
 しかし、当社ではジャパンネット銀行を使って、インターネットから振り込んでいるので、郵便局の窓口で待たされる面倒くささを考えると、多少手数料が高くても、インターネットによる振込の方が遙かに楽です。

 本日も1~2週間手元にあった郵便振替を早く手続きをせねばと思い、近くの郵便局に行きました。
 すると窓口から「これは東京三菱UFJ銀行振込用紙」ですと言われました。よく見ると、「東京三菱UFJ銀行振込用紙」でした。しかし、いわゆる郵便局の振替用紙と非常に似ていたので、私自身てっきり郵便振替と思いこんでいました。

 さて、本日の「思いこみ」はたいしたことではなかったのですが、場合によっては、大きな問題となることもあります。
 
 ビジネスの場合、契約書のチェックなど、文面を前回と同じものを流用する際、時々前回使った相手先、契約年月日、掛け率等々チェックが表面的となり、ミスに繋がったりします。当社ではこの対策として、複数の目でチェックするようにしています。
 
 又、「この人の場合信頼しているから大丈夫」と思いこみ、チェックや確認を怠った場合なども、ミスが起こったりします。

本日、ペットオーナー向けモニター応募要領のところで、2週間のモニター期間終了後、気に入ったら「ペットのフンも消える家Chouchoku060914 庭用生ゴミ消滅機・環境生活館」を購入して頂くことになっていたのですが、当社では当然購入に切り替えて頂くものと思っていたために、モニター希望者から、「モニター期間終了後、気に入ったらもらえるのか?」との質問を受けました。これなども「思いこみ」によるミスでした。
 こういう現象を、私は「思いこみの落とし穴」と呼び、自らも戒めています。

<コーヒーブレイク>左上の写真は、我が家の今朝の納豆ご飯です。私のちょっとした悪戯作です。

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2006年9月13日 (水)

「マーキュリー通信」no.476【世界最小の総合商社的経営論-25「不透明な時代に中小企業の生き残る道は」】

  デフレの時代に終焉を告げ、インフレの時代が到来するようなムードとなってきました。事実、資材価格、その他物価等も値上がり傾向にあります。

一方で、国の借金は一千兆円という天文学的数字となり、いつ国家破産してもおかしくない状況です。

このような不透明な時代に中小企業はどのように生きていくのか?それは日々の営業活動、経営活動の中にヒントが隠されているようです。

 企業の成長段階を見ると、大企業になるにしたがい、謙虚さが無くなり、官僚的になっていきます。私自身大企業と接点を持つこともありますが、そのようなことをよく実感します。そして、そのような中にこそ中小企業の生き残る道が生じてきます
 
 先日、Tストアに電話をした時のことです。Tストアのホームページには、「環境関連商品大歓迎」と記載されており、ホームページの文言も極めて丁重です。
 しかし、Tストアに電話を入れると、普段業者に接する態度がもろに出てきたのか、電話口で「俺」という言葉遣いを始めとして、ぞんざいな言葉遣いを連発していました。当社の人気商品 「環境生活館」の良さを聴く前に、「口座あるの?」「コンピュータ対応費用を負担出来るのか」といった口調で、真摯に聴こうとする態度が見えません。
 Tストアのように、中小企業からも良い商品をどんどん仕入れようとする姿勢がないと、いずれ品揃えが消費者ニーズに応じきれなくなり、結局はその企業の衰退に繋がっていきます。
 従って、中小企業で埋もれている良い商品を積極的に発掘し、消費者に普及させていくことも、今後もマーキュリー物産が成長するに従い、考えられる分野です。

 一方、Aホームズの場合「ペットと共生出来る一戸建て」がうたい文句です。ところが、最後のペットのフンの処理は下水道にそのまま垂れ流しています。
 
 当社より、ペットのフンには毛玉が混入しており、ペットのフンが大量に排出された場合、下水道処理施設に影響を与え、将来問題を引き起こすことになるので、現時点で問題点を把握し、そうならないような対策を立てるのが大企業としての責務ではないかと提言しました。しかし、担当者は、こちらが熱心に説明しても、無関心を装っていました。
 Aホームズの「ペットと共生出来る一戸建て」が今後どんどん売れていった場合に、下水道処理施設に負荷をかけ、いずれ大問題に発展することと思います。その時には、その担当者はいないわけで、自分には関係ないと思っているのでしょう。こういう無責任体質も大企業病の1つです。
 大企業の問題隠蔽体質はどの企業でも大なり小なりあるようです。企業の大ダメージとなるような失敗、問題が発覚した時に、中小企業にとってはビジネスチャンスです。

 当社で販売中の「ペットのフンも消える家庭用生ゴミ消滅機・環境生活館」の応用編として、最初から住宅にビルトインする営業を考えればよいわけです。そして、Aホームズの問題が表面化した時は、当社にとってビッグビジネスチャンスです。そこで一気に大ブレイクしていくことが考えられます。
 
 このように絶えずミクロとマクロの両方で物事を考える習慣を付けると、中小企業にも商売チャンスはどこにでも転がっており、それが中小企業の生き残り策と考えます。

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2006年9月12日 (火)

「マーキュリー通信」no.475【私の異見・ひと言申す-10「消費者金融グレーゾーン金利の引き上げに待った?」】

 消費者金融のグレーゾーン金利20~29.2%の部分が族議員の抵抗で9年間の据え置きが発表された。
 
 消費者金融はそもそもポルノ、タバコと並び必要悪であって、本来はあってはならない商品であり、事業です。
 
 モノが氾濫している現代社会では、企業がこれでもかと広告宣伝をします。そして、意志の弱い人は、自分の収入を考えないで、商品を手にしてしまう人も多いのが事実です。そんな時に便利なのがクレジットカードであり、消費者金融です。
 人間は、本来「小欲知足」の中で生きていれば、大きな問題は起こさないのですが,「小欲知足」を壊すのがクレジットカードの乱用であり、消費者金融です。

 消費者金融はご存知の通り、借りるのは簡単で、返すのが大変な商品です。従って、国としては、収入の範囲を超えて商品を購入してしまう人たちに対し、一定の規制をかけるようにすべきと考えます。
 意志の弱い人は、挙げ句の果てに借金を苦に自殺行為に走る人もいます。その数年間3万人以上です(但し、この数字は借金苦の人だけではありません)。自己責任といってしまえば簡単ですが、そのような人に手を差し出すのも行政の役割です。
 
 現在はクレジットカード会社がキャッシングサービスを数十万円程度行っています。通常の人はこれで充分です。それでも消費者金融を利用したい人は50万円程度に制限すべきです。そして、金利も精々20%です。
 これで商売が成り立つように再構築し、消費者金融会社が事業縮小していくように行政指導していくべきです。
 駅前の超一等地にサラ金の看板が目立つのは、先進国として恥ずべき現象です。政府はサラ金の看板を禁止したりして、消費者金融を必要悪のレベルまで事業縮小していくよう誘導すべきです。
 
 又、消費者金融が相手にしない生活困窮者に対しては、行政が一定の手を差し伸べて解決すべきことです。それ以外は、国民がサラ金地獄に陥らないようにするのが国のとるべき施策です。
 以前も言いましたが、サラ金とポルノは同じ穴の狢です。ポルノも必要悪として完全に無くすわけにいかない部分もありますが、これも現在のようなヘアヌードを解禁してしまうと、性犯罪の増加に繋がり、大きな社会問題を引き起こしています。
 国民生活に害悪を垂れ流すような商売には規制はどんどんかけるべきと考えます。

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2006年9月11日 (月)

「マーキュリー通信」no.474【世界最小の総合商社的経営論-24「虚と実の世界を見極める」】

  私は毎週NHK大河ドラマ「功名が辻」を楽しみに見ています。ドラマを見ながら、人生の諸問題、経営上の諸問題等いろいろとヒントを頂きます。

 昨夜も、主人公千代(山内一豊の妻)の幼なじみで忍者六平太が千代に耳打ちした言葉「虚と実の世界」が強く印象に残りました。
 
 権力で茶々(淀君)を側室にした秀吉。しかし、浅井長政とお市の方(信長の妹)の忘れ形見茶々は、両親を殺した秀吉に復讐を抱く。女に弱い秀吉はそんなことに気付かない。茶々は秀吉の子供、しかも男子(鶴松)を出産し、豊臣家で力を得ていく。しかし、不運なことに秀吉と茶々が出陣の間に鶴松は幼くして死ぬ。
 しかし、茶々は秀吉への復讐のため、再度秀吉の男子(ひろい)を出産し、豊臣家の世継ぎとして権勢をふるうようになる。
 実は2人の男子とも秀吉の子ではなく、茶々が密かに恋する秀吉の子飼いの家臣石田三成と茶々の間の子であるとの設定にドラマではなっている。

 このころ、秀吉は権勢欲におぼれ、子供を溺愛する見にくい面が出てきた頃です。そして、無謀な朝鮮攻め、明国攻めをして、これが大失敗に終わることは歴史上の事実。この時を頂点として、秀吉、豊臣家の没落が始まっていく。

 千代に耳打ちした六平太は秀吉の虚構の世界をこの時点で見抜き、豊臣の天下は滅びる旨千代に予言している。

 一方で、実力者徳川家康は、表面的には秀吉に臣下として仕えているが、秀吉の天下もそう長くないことを悟る。虚の世界では、秀吉に仕えているが、実の世界では、既に離反している。世の中の流れの中で、虚の部分は何か、そして実の部分は何かを絶えず見抜きながら、世の中を渡っていく。このような家康のしたたかさをドラマから学びました。

 それに引き替え、千代の夫山内一豊は直情径行タイプで、「虚と実の世界」を読むことができない。その部分を今後千代が助けて、出世していくことになる。

 翻って、マーキュリー物産の経営においても、世の中の流れの虚の部分と実の部分をいかに見極めるという大局観と、当社を取り巻く取引先、環境の「虚と実の部分」を見極める能力も経営者として必要なことを実感しています。

 販路開拓の際に、取引先の実態、実力をいかに把握するか、これも「虚と実の部分」の見極めとなります。取引先、就中経営者を過度に評価してもいけないし、実態を把握しながら、きちんと販売チャネルが安定的に拡大していくかを絶えずチェックしながら、経営に当たる重要性を学びました。

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2006年9月10日 (日)

「マーキュリー通信」no.473【豊島区環境フェアに出展】

  豊島区環境フェアが9~10日の2日間に亘り豊島区民センターで行われました。当社も豊島区エコライフ課から依頼を受け、「家庭用生ごみ処理機」の分野では昨年に引き続き出展することとなりました。当社で販売中の家庭用生ごみ処理機「環境生活館」と「アルペット(大型機)」はいずれも豊島区のあっせん対象商品で、豊島区のホームページにも写真入りで掲載されています。
 
 昨年池袋本町に豊島清掃事務所の新館が落成し、その記念行事の1つにゴミリサイクル事業があり、豊島区があっせんする「家庭用生ごみ処理機」の販売業者に出展要請がありました。
 しかし、他社は出展要請を断り、たまたま新発売した「ペットのフンも消える家庭用生ゴミ消滅機・環境生活館」を当社だけが区民の前で実演販売しました。コンビニの弁当が僅か10分程度で分解消滅してしまったので、区民の皆さんは一様に驚きの声を上げました。
 豊島区エコライフ課とのお付き合いはそれ以来となりますが、当社のような中小企業にとり、豊島区の後押しがあると信用力が俄然違い、その意味ではありがたいです。残念ながら豊島区では補助金が出ませんが、それでも徐々に売れ始めてきました。

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2006年9月 9日 (土)

「マーキュリー通信」no.472【日本人が知らない「儲かる国ニッポン」】

 在日米国ビジネスマン人の実体験を基に書き下ろされているので興味深いです。
 護送船団方式の日本、規制大国の日本、だから多くのビジネスチャンスがあるといえます。我々も普段何気なく気付いているのですが、2名の米国人が痛快に指摘しています。経営者、ビジネスマンには読んで欲しい書籍です。(ティム・クラーク、カール・ケイ共著 日本経済新聞社刊1575円)

 例えば、サービス産業。米国でサービス産業といえば弁護士、税理士等専門分野を指す。そして、この分野はまだまだ規制や政府庇護の下に成り立っている産業が多い。
 今後、日本でも更に格差が拡大していく社会となっており、提供するサービスに差を付けていくことが求められている。現在の各種制度は、戦後の貧しい時代に創られたものが多い。しかし、世界第2位の経済大国となった日本、個人的には金融資産1300兆円ともいわれる超金持ちとなった。従って、富裕層をターゲMoukarukuninippon ットとしたサービス産業が今後も有望産業としてどんどん伸びていくことが予想される。

 著者は、今後有望分野として、医療分野、不動産、IT、金融分野を上げている。
 その中で、当社としては、耐震・リフォーム事業に現在力を入れています。この市場は70兆円ともいわれており、大手中小がどんどん進出している。
 1884年芳川東京府知事が「道路、橋梁、河川は本なり。水道、住宅、下水は末なり」と述べていた。この考え方が明治、大正、昭和、そして平成と受け継がれ、東京の都市政策は余りにもお粗末な状況となっている。海外旅行をした人なら、外国との格差が歴然としていることに気付くはずです。
 為政者が過去の愚策に気付き、住宅産業を本と捉え、力を入れだしたら、巨大な民需となり、日本の経済は活況を呈する。
 私が為政者なら、30歳の共稼ぎ夫婦で、都内に100㎡のマンションに住めるような政策提言をします。その場合マイホーム購入でなく、賃貸です。優良な賃貸住宅をどんどん作り、経済を活性化していきます。核家族化が進行している現代で、子供の代までマイホームを相続するという発想の転換をさせるのも為政者の仕事と思います。マイホームは「所有から利用」に切り替えていくことが少子高齢社会の時代のニーズに合った政策といえます。

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2006年9月 8日 (金)

「マーキュリー通信」no.471【世界最小の総合商社的経営論-23「チーフリスナー」】

  私の名刺にはチーフリスナーという肩書きが書いてあります。名刺交換した際に、その意味をよく聞かれます。
 
 「NQ人間を幸福にする思いやり指数」(キム・ムゴン著ソフトバンク出版1680円)という書籍に、これからはIQ,EQに加えNQ(Network Quotient)が大切だと著者は主張します。
 
 NQとはいかに他人と円滑にコミュニケーションをとりながら人間関係を形成し、人的ネットワークを築いていく能力と著者は説明しています。
 
 米国では、優秀な経営者は人の話に耳を傾け、他人が何を考えているかを聴く能力がある人ほど優秀な経営者と言われています。その意味でチーフリスナーという言葉を社長の肩書きに加える人も結構いるそうです。
 人間の顔には、口は1つだが、耳は2つです。チーフリスナーという言葉は自戒の意味を込めて使われてもいるようです。

 私も最近、社員に日報の代わりにその人の仕事の内容を話してもらいます。話してもらうことにより、その社員が何を考え、どのように行動しているかが判ります。何気ない言葉の中に、仕事の段取り、取引先のコミュニケーション状況等が理解できます。私の指示したことをどの程度理解し、実行に移しているかが判ります。この習慣をつけておくと、コミュニケーションギャップは自ずと埋まります。
 1週間、1ヶ月の経つのは非常に早いです。週報、月報を見て、何故その通りいかないかを報告させるより、日々の行動を通じ、進捗状況を早め早めに把握し、都度手を打っていった方が、自分の思い描いていたものとの乖離を縮めることができます。

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2006年9月 7日 (木)

「マーキュリー通信」no.470【私の異見・ひと言申す-9「健康保険料の引き上げを考える」】

健康保険料率を2008年度から現行の9.5%から年収の10%で引き上げると厚労省が発表しました。
 これは現在の健康保険制度が既に破綻していることを意味しています。年収500万円の人なら年間50万円の保険料となる。診療費の個人負担は3割だから、年間167万円以上の医療費を支払わないと元が取れない。
 これだけの医療費を年間支払う人は特殊の人に限られる。
 そもそも現行健康保険制度は、日本が貧しく、医療制度も充実していない時代に、病気になった時に経済的な負担を余り心配せずに医者の診療を受けることを目的として創られました。当時の人口構成はピラミッド型でしたから、国民皆保険制度は機能していました。
 しかし、少子高齢化社会では、この仕組みは作動しません。従って、高齢者、経済的弱者を対象に税金で賄うことが合理的な時代となりました。但し、乱診療を避けるために、所得に応じ1~3割程度の負担はすべきです。
 それ以外の人は、健康保険制度は廃止し、自由診療とすべきです。この方がたいていの人は経済的に絶対得です。但し、高度医療を必要とする病気には、民間保険に加入すればよいわけです。

 その際保険会社に自分の健康状態の告知義務が発生します。この2つの組合せで自然に自分の健康に気遣うようになります。その結果、健康保険に頼らず、個人医療費も自ずと減少していきます。
 尚、支払った医療費は所得控除できるようにすることで、医療費の削減が可能となります。
 現在末期癌患者に多額の医療費が支払われています。これが医療費の圧迫となり、昨年の国民医療費は、高齢化の進行と相まって、32兆円となり、今後も増加傾向にあります。末期癌にかかった治療費は、健康保険でなく、民間保険から出させるようにすれば、医療費がかなり削減できます。
 
 一方で、世界第2位の経済大国になったわけですから、医療も国民のニーズに応じ、サービスレベルが違うべきです。つまり、民間保険部分は自由にかけられるようにし、必要最低限の医療サービスで良い人から、最高の医療サービスを受けたい人まで自由にすればよいです。その際、支払保険料も税額控除できるようにすればよい。

 このような仕組みを作ることで、医療機関の乱診療、不正診療も抑止できるようになります。
 健康保険は、現在社会保険料として、現在国民年金と一緒に徴収されていますが、この2つを廃止し、税負担方式に切り替えるだけで、かなりの国の財務体質の改善となります。
先日の日経記事に、昨年度の国民年金未納額が何と1兆円を突破したそうです。累計では11兆円以上と空洞化が更に進んで、年金制度自体が崩壊している現実を露呈しています。
 年金制度も廃止し、基礎年金は税金からの支払、不足分は国民の自助努力で積み立てていく制度に変えていくべき時期がとっくに来ています。

 次期総理は、族議員の抵抗を排除し、是非医療分野と年金分野でも改革の大なたを振るって欲しいと思います。

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2006年9月 6日 (水)

「マーキュリー通信」no.469【世界最小の総合商社的経営論-22「敢えて失敗させる」】

 当社には中高年社員が多いです。中高年社員の場合総じて頭が固くなっており、自分のこれまでの経験に固執しようとします。
 社長である私の指示、アドバイスをなかなか聴こうとしません。その場合、敢えてその人のやり方でやらせます。そして、失敗した時点で本人が過ちに気づくようにします。ただし、当社に大きな損失をもたらす恐れがある場合には、もちろん私のやり方を指示します。ビジネスの損失リスクと責任は当然社長である私に帰属するわけですから。

 また、健康面の管理ができていない人が非常に多いです。当社では、夏場外回りが多い人には帽子とサングラスの着用を指示しています。もちろん私自身率先して着用しています。
 しかし、格好悪いといってなかなか励行されません。そして、帽子をかずらずに長時間外回りして、途中で気分が悪くなる人が毎年後を絶ちません。本人はそのときに気づくのですが、また喉もと過ぎると熱さを忘れてしまうようで、又同じことを繰り返すようです。

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2006年9月 5日 (火)

「マーキュリー通信」no.467「もしも私が総理になったら」

 次期総理の本命安倍晋三氏が総裁選に立候補して、これで3者のそろい踏みとなりました。
 3者の抱負を比べてみると、まず谷垣氏は、靖国問題を政争の具にする愚で総理としては失格。更に、真っ先に消費税アップを言うようでは、財務大臣としての見識を疑われます。まずは財政改革が先です。これでは国民の支持は得られません。
 
 麻生氏は、「豊かさ実感倍増計画」では、住空間の増加や公共投資の柔軟な活用による「豊かさ実感倍増計画」を提唱しています。
 しかし、古くはの池田内閣の「所得倍増政策」、最近の「資産倍増計画」の続編として新鮮さを感じません。
 21世紀はの日本の基軸は、国民生活が精神面も含め豊になる政策を実行していくべきです。
 
 最後に立候補した安倍晋三氏。私が次期総理として3人の候補の中で一番見識のある人と思ったのは、消費税アップ問題でした。「消費税アップを謳うと、財政改革を本腰を入れてやらなくなる」という発言。官僚の性格をよく知っている深読みの政策的配慮に座布団1枚です。さすが岸信介元総理の孫だけあり、祖父の血筋を引いているのでしょうか。 一方で、詳しい具体的政策に関しては明言を避けるところは、安倍氏の政治家としてのしたたかさを感じました。「次期総理は安倍氏で決まり」の現状、余り詳しい政策を掲げ、足を引っ張られてもまずいとの配慮が働いています。

 さて、何の利害も利権とも関わりのない私がもし総理になったとしたら、次のような政策を掲げたいと思います。
<ミッション>
 間借りになりにも米国の支配下で、世界第2位の経済大国となった日本、21世紀は真の独立国家として、世界に責任を持てる大人の国家としての日本国の創造を目指す。
 今後は、経済的豊かさだけを求めるのでなく、精神的な豊かさを追求し、国民の幸福度を倍増するような政策をしていく。
 イメージとしては、昭和30年代の日本の社会+ITを組み合わせたような経済的豊かさ+心の豊かさを実感できるような社会を創っていく。
 
 その為に、以下のような政策を実行していく。
1.新憲法の制定
 現在の憲法は、米国の国益の下に押しつけられた憲法。プラス面では奇跡的な経済復興を果たしたが、日本人の精神的荒廃は目を覆うものがある。
 新憲法の内容は、聖徳太子の17条憲法と明治憲法のいいところ取りしたものに加え、21世紀の国情にあわせたものとする。即ち、敗戦直後の最貧国から世界第2位の経済大国となったのだから、国際社会でも責任の持てる国造りをしていく。
 具体策としては、
(1)自衛隊を国防のための軍隊と公に認め、自衛隊員が誇りを持って国防のために働けるようにし、公務員から国防能力を持った組織に変えていく。自衛隊が軍隊であることは、海外から見たら常識。今更軍隊でない等という詭弁は止めるべきです。
 北朝鮮、中国、ロシア等いつ襲ってくるか判らない国際情勢、いつまでも他国の信義を尊重した憲法では、危なっかしくておちおちしていられません。
(2)政教分離政策の廃止:宗教を重要な教育手段として活用。教育基本法の改定をし、心の教育の重要性を教える。欧米では宗教教育は重要な教科の1つです。宗教を教育としてきちんと教えないからオウム教のような邪教に加入する若者が後を絶たないのですよ。
(3)間違った自由のはき違えの是正:言論の自由をタテに言論の暴力を続けて止まないマスコミに倫理基準を設ける。つまり個人のプライバシー権を憲法に盛り込む。

2.行政改革
(1)国民の目から見て、必要な組織、サービスに絞り込む。公務員数を半減すれば、国民の目から見た「あれば便利」程度のサービスを廃止できる。又、国民の目から見た非効率な組織を徹底的に改革する。
(2)年金制度の廃止
 もちろん社会保険庁は廃止です。
 日本の年金制度は世界最大のネズミ講と言われ、数字の辻褄合わせで問題を先送りにする今の制度は、国民に対する欺瞞であり、詐欺そのものです。
 年金制度廃止後は、基礎部分の年金は税金から支給し、それ以外の部分は個人の自助努力に任せる。
(3)健康保険制度の廃止
 基本的に70歳未満の若者(厚生白書ではそう呼んでいます)は、保険料を払うだけ損です。少子高齢社会の現在では、もはや現行保険制度は作動しません。従って、現行保険制度を廃止する。但し、高齢者・生活保護世帯が病気にかかった場合には、税金から支給する。但し、医療費の3割程度は個人負担することで、医療費の支出に歯止めをかける。 それ以外の人は、健康保険に加入せず、医療費を病気の都度支払った方がずっと得です。但し、高額医療は、民間の保険に加入すれば良いわけです。現在の車の保険と同様な制度を、健康保険にも強制部分と任意部分に分けて加入したら良いと思います。国民があまねく一律のサービスを受けるのでなく、任意保険加入部分に従い、高度な医療サービスを受けられるようにすべきです。
(4)道州制の導入
 一度に導入すると時間がかかるので、希望する地域から実験的に始めると良い。
(5)省庁の統廃合
 現在でも省庁の数は余りにも多すぎます。
必要な省庁は、
①法務省
②財務省
③経済産業省
④国民生活省
⑤外務省
⑥防衛省
⑦産業と国民生活双方に関わる調整役省庁として内閣府は必要
 その下に、情報産業庁、環境庁を設ける。
 そして、それ以外に必要な行政サービスは道州制を実施し、地方に移譲すべきです。
 後は、専門家の意見を聴いて、必要な省庁をプラスαすればこれで良しとすべきです。
(6)間違った格差社会の是正
①これまでの天下り等特権階級の廃止、利権構造を断ち切り、公平な自由競争の社会を創っていく。
②社会主義的制度の廃止
 懲罰的累進課税制度の廃止。金持ち冷遇制度の廃止。例えば、相続税制度の一律10%徴収等。
③それでも経済的弱者を救うような制度は受け皿として作っていく。

3.財政改革
(1)消費税アップ問題
 上記のような行政改革を徹底すれば、本来消費税アップなど不要ですが、それでも必要ならその上で議論を徹底して、アップ率を決めるべきです。
(2)赤字国債発行をゼロとする年の設定
 行財政改革を徹底させることで歳出を減らし、赤字国債発行ゼロ年度を決め、それに向かって計画的に財政改革をすべきです。
(3)NPO法人の活用による資金の民から民への流れを作る
 民間の資金を強制的に吸い上げ、非効率に役人が浪費している現行制度を改め、民間活力を徹底的に活用する。その為に、民間でできる部分は徹底的に民間に移譲する。完了の支配下に置かれている現行NPO法人制度の解放。
 原則NPOへの寄付は、欧米並みに全て所得控除の対象とする。特に最大のNPOである政治団体、宗教団体への寄付を認めることで、幸福倍増計画に資するものと思う。

4.産業振興政策
 戦後政治で一番遅れている部分が住宅政策、都市政策です。今後この部分に最重点的に力を入れ、経済成長を持続していくべきです。
(1)住宅政策:30歳の共稼ぎ夫婦で、都内で100㎡のマンションに住めるようにする。その為に、現在の新築マイホーム購入に偏った政策を止め、賃貸住宅に重点をシフトしていく。都内は高層住宅、郊外は一戸建てといったメリハリのある住宅政策を推進していく。ソウルでは、30歳共稼ぎ夫婦で既に実現しているので、東京でもできるはずです。(2)都市政策:商業地、事務所地域、高層住宅地、低層住宅地とメリハリのある都市政策を展開していく。又、ごね得のような利権型政治は止めること。

 まだまだ言いたいことはたくさんあるのですが、私は政治家ではないので、この辺で止めておきます。
 皆さんもにわか総理になったつもりで、自分の抱負を述べてみたらいかがですか。

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2006年9月 4日 (月)

「マーキュリー通信」no.468「私のコミュニケーション論19「丁寧な言葉遣いも度が過ぎると」

 人間は歳をとるに従い往々にして言葉遣いがぞんざいになってきます。

  一方で、丁寧な言葉遣いも度が過ぎると不自然に聞こえるだけでなく、相手に不快感を与えることもあります。
 
 本日ヤフーショッピングの担当者から当社商品の出展に関する件で電話がありました。まず用件を言うまでが、マニュアルをそのまま話しているかのように、こちらがイライラするほど冗長でした。
 そして、出展に関する言葉の使い方で、接頭語としてやたらと「ご」や「お」がつくのです。「ご商品」「ご集中」「ご出展」・・・。又、こちらの質問に対し、直ぐに適切な返事が返ってこないで、マニュアルをそのまま読んだような冗長な言い回しが延々と続きます。的確な答えをすると相手に理解をされ、後々トラブルになるのを防ぐために、ワザと遠回しな言い方をするのかと勘ぐりたくなるような応答でした。
 
 最近このような言葉遣いは、IT系の若い担当者がよくします。若者の語学力の低下、そしてプライベートの言葉遣いはビジネス用には使えないので、このように極端な丁寧な言葉遣いを社内で指導しているのでしょうか。
 しかし、これでは仕事の生産性は落ち、客先とのトラブルの素になると思うのですが。

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2006年9月 3日 (日)

「マーキュリー通信」no.466「マーキュリー物産が悪徳商法?!」

 丁度1年前に新発売した「ペットのフンも消える家庭用生ゴミ消滅機・環境生活館」の売り上げがここにきて順調に売れ始めました。新発売以来メーカーの出荷台数は既に1万台以上出ました。
 当社ではこれを記念して、9月末まで1万円~5万円の商品券が当たるキャンペーンを実施中です。
 8月も、7月に「環境生活館」を購入したお客様に商品券をプレゼントしました(添付案内状参照)。「1manen.doc」をダウンロード すると一部のお客様から「今時1万円の商品券など当たるのはおかしい」。これにはきっと何か裏がある。マーキュリー物産が悪徳商法をやっているに違いない」との情報が入ってきました。
 
 中小企業の場合、キャンペーンをやっても実際には商品券をプレゼントをしない企業もあるやに聞いています。しかし、当社の場合、予算を立て、利益をできるだけお客様にも還元していこうとの方針の下に商品券プレゼントを実施しています。まさか、利益の一部をお客様に還元することが、「悪徳商法」と見なされるとは極めて残念です。マーキュリー物産のような小さな企業はまだまだ信用力無いことを痛感しました。同時に、世の中には人の善意を全く逆に捉える人もいることを改めて思い知らされました

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2006年9月 2日 (土)

「マーキュリー通信」no.465「私の異見・ひと言申す-8「今更東京都でオリンピック開催?」

  東京都が2018年のオリンピック開催都市の候補として選ばれました。前回の東京五輪は1964年でしたから、実現すれば半世紀以上ぶりとなります。東京で五輪を開催することには賛否両論が飛び交っています。

 1964年の東京五輪の時は私は中学3年生。母校調布中学校は、マラソンの折り返し地点の近くだったので、五輪のために新たにできた新甲州街道に全校の生徒応援に駆けつけました。今でも、君原健二選手、寺沢選手、円谷選手、そして優勝者アベベ選手の走りがイメージとして残っています。
 当時は、高度成長の時代、日本が発展途上国から先進国の仲間入りするために、東京五輪は恰好の起爆剤となりました。東京五輪は大成功、そして、経済的にも大きな効果がありました。
 しかし、現在はどうでしょう。「今更」という反対意見も多いようです。
 東京都がやるべきことは他にたくさんあります。その中で最重要施策が防災都市造りです。東京都の都市政策は、その余りにもの無策ぶりが反映されていて、防災の面からすると空恐ろしい感じがします。
 ドイツの保険会社の調査によると、東京の地震リスクは世界大都市の中で世界最悪でニューヨークの17倍、シンガポールの何と200倍もあるそうです。「nhk.doc」をダウンロード
 私は豊島区北大塚に住んでいますが、我が家の近くでは、自転車がUターンできないような迷路が多数存在します。大地震が来たら、大惨状必定です。
 昨夜、NHKで防災の日特集をしていました。新たに判った東京都のリスクが3点あるとのことです。
1.大地震が来たら倒壊するマンションは1万戸近くあること
2.宅地造成で盛り土した結果、地滑りが起きる一戸建てが多数存在すること
3.道路が河川と化すこと

従って、政府が発表した被害総額より更に大きくなることが憂慮されます。

 東京が被災した場合には、国家予算の2~3倍の経済費額総額となります。こういう重要事項に対しては、総論では話が進んでいますが、各論ではなかなか進んでいないのが実態です。
 東京を大地震から守るために必要なことは、
1.倒壊の恐れのあるマンションの建て替え推進。その為に、建坪率、容積率を緩和して、住民の経済的負担を無くすこと。
2.23区内は基本的に高層住宅中心に切り替え、低層住宅を少なくしていく。現在高層住宅の固定資産税は一戸建てと比べ不利になっているので、これを逆にし、高層住宅を優遇し、低層住宅は固定資産税をアップする。
 大規模高層住宅の推進により、オープンスペースの増加と迷路のような小道を少なくしていく。
3.ブロック塀等地震の際の避難路を塞ぐ恐れのある建物は、自治体が費用の半額負担をして、取り替えの促進を図ること。これに応じない地主には、固定資産税を大幅増とするなどアメとムチの政策を実行する。

4.耐震補強を実施し、耐震性の強い建物の促進を図る。その際、条件を設けず、耐震補強をした住宅には、補助金、所得税控除、固定資産税の免除等を実施していくこと。
5,電柱の地中化促進
6.大地震の際に危険物となる頭上の看板利用の規制強化
7.高齢者を中心とした地域防災組織を作り、大地震に対する互助会、耐震補強等を図っていく。

東京都がやるべきことはまだまだたくさんありますが、為政者はとにかくオリンピックなどにうつつを抜かしている暇などありませんよ。その頃には首都圏に壊滅的な大地震が襲ってくる可能性もあるわけですから。
<追記>
9月29日(金)14時~15時30分 NPO法人日本耐震防災事業団小口悦央理事長をお招きして、防災セミナーを行います。詳しくは添付案内状をご覧下さい。「0609292.doc」をダウンロード

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2006年9月 1日 (金)

「マーキュリー通信」no.464「防災の日に思う」

  本日は関東大震災が発生して83年となります。又、阪神大震災発生後既に12年目となります。阪神大震災では、あれだけの被害を出したにもかかわらず、国や地方自治体の耐震防災事業は遅々として進んでいませんでしたが、ここに来て国もやっと最重要課題の位置づけとして取組始めてきたようです。
 しかし、平成18年版「防災白書」を見ても、耐震防災事業に関してはまだまだポーズの域を出ていないように受け止められます。
 地方自治体の動きも、やっと重い腰を上げ始めたといった感じです。Jisin_book
 
 我が地元豊島区でも9月1日から耐震補強した家庭には最高で40万円の補助金が出る旨発表しました。しかし、実際にチェックしてみると、建築基準法に合致した2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月以前の個人住宅といった条件を始め、補助金認可のためにいろいろと条件が付いています。豊島区の条件に合致した木造住宅は余り該当が無く、担当者に聞いたら、予算枠は僅か3世帯分120万円しかとっていないそうです。その担当者に、「これではポーズとしか受け止められませんよ」と聞いたら、「そのように受け止められても致し方ない」と回答していました。
 
 又、補助金は、建築事務所協会経由でないと受けられない仕組みになっています。
 役所側の論理としては、門戸を開放すると、役所の基準に合わない耐震補強がなされたり、不正行為や悪徳業者にも適用されかねない恐れがあることが上げられます。従って、日頃付き合いのある業者に任せた方が安心です。
 
 それはそれで一理あります。しかし、区民側からすると、せっかく耐震補強をしても、このような参入障壁を設けると、区民間で不公平が生じることになります。
 又、役所と業者のこのような利権構造は、役所と業者の癒着、更には汚職にまで発展します。日本各地でこのような問題が多数発生していますが、役所の対応は旧態依然としています。まさにお役所的対応には辟易としますが、役所側は何と言われようが、お役所的スタンスを崩すことは一向にありません。

 一方、東京都も耐震補強をした家庭には固定資産税の減免措置を3年間認めています。しかし、かなり面倒な手間をかけさせた割には、実際の還付金額は1~2万円程度の微々たるものです。都税事務所の担当官に聞いたら、「余り期待しないでくださいね」との回答。こちらもポーズでした。

 行政の実態は概ねこんなところが多いようです。「耐震補強して、地震に強い町作りをしていこう」とのかけ声はまだまだお題目といえそうです。そして、最終的には、「耐震補強は、市民一人一人の自助努力に期待します」という役人答弁で逃げてしまいます。
 大地震はいつ来てもおかしくない状況ですが、行政の実態とはこんなものです。
 その意味では、役所に過度の期待をしてはいけない。やはり自助努力で自らの建物と家族の命を地震から守ることの重要性を新たに感じた次第です。
 <追記>
9月29日(金)14時~15時30分 「0609292.doc」をダウンロード NPO法人日本耐震防災事業団http://www.nittaibou.jp/小口悦央理事長をお招きして、防災セミナーを行います。詳しくは添付案内状をご覧下さい。

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