「マーキュリー通信」no.465「私の異見・ひと言申す-8「今更東京都でオリンピック開催？」

  東京都が２０１８年のオリンピック開催都市の候補として選ばれました。前回の東京五輪は１９６４年でしたから、実現すれば半世紀以上ぶりとなります。東京で五輪を開催することには賛否両論が飛び交っています。

　１９６４年の東京五輪の時は私は中学３年生。母校調布中学校は、マラソンの折り返し地点の近くだったので、五輪のために新たにできた新甲州街道に全校の生徒応援に駆けつけました。今でも、君原健二選手、寺沢選手、円谷選手、そして優勝者アベベ選手の走りがイメージとして残っています。
　当時は、高度成長の時代、日本が発展途上国から先進国の仲間入りするために、東京五輪は恰好の起爆剤となりました。東京五輪は大成功、そして、経済的にも大きな効果がありました。
　しかし、現在はどうでしょう。「今更」という反対意見も多いようです。
　東京都がやるべきことは他にたくさんあります。その中で最重要施策が防災都市造りです。東京都の都市政策は、その余りにもの無策ぶりが反映されていて、防災の面からすると空恐ろしい感じがします。
　ドイツの保険会社の調査によると、東京の地震リスクは世界大都市の中で世界最悪でニューヨークの１７倍、シンガポールの何と２００倍もあるそうです。「nhk.doc」をダウンロード
　私は豊島区北大塚に住んでいますが、我が家の近くでは、自転車がUターンできないような迷路が多数存在します。大地震が来たら、大惨状必定です。
　昨夜、NHKで防災の日特集をしていました。新たに判った東京都のリスクが３点あるとのことです。
１．大地震が来たら倒壊するマンションは１万戸近くあること
２．宅地造成で盛り土した結果、地滑りが起きる一戸建てが多数存在すること
３．道路が河川と化すこと
従って、政府が発表した被害総額より更に大きくなることが憂慮されます。

　東京が被災した場合には、国家予算の２～３倍の経済費額総額となります。こういう重要事項に対しては、総論では話が進んでいますが、各論ではなかなか進んでいないのが実態です。
　東京を大地震から守るために必要なことは、
１．倒壊の恐れのあるマンションの建て替え推進。その為に、建坪率、容積率を緩和して、住民の経済的負担を無くすこと。
２．２３区内は基本的に高層住宅中心に切り替え、低層住宅を少なくしていく。現在高層住宅の固定資産税は一戸建てと比べ不利になっているので、これを逆にし、高層住宅を優遇し、低層住宅は固定資産税をアップする。
　大規模高層住宅の推進により、オープンスペースの増加と迷路のような小道を少なくしていく。
３．ブロック塀等地震の際の避難路を塞ぐ恐れのある建物は、自治体が費用の半額負担をして、取り替えの促進を図ること。これに応じない地主には、固定資産税を大幅増とするなどアメとムチの政策を実行する。
４．耐震補強を実施し、耐震性の強い建物の促進を図る。その際、条件を設けず、耐震補強をした住宅には、補助金、所得税控除、固定資産税の免除等を実施していくこと。
５，電柱の地中化促進
６．大地震の際に危険物となる頭上の看板利用の規制強化
７．高齢者を中心とした地域防災組織を作り、大地震に対する互助会、耐震補強等を図っていく。
東京都がやるべきことはまだまだたくさんありますが、為政者はとにかくオリンピックなどにうつつを抜かしている暇などありませんよ。その頃には首都圏に壊滅的な大地震が襲ってくる可能性もあるわけですから。
＜追記＞
９月２９日（金）１４時～１５時３０分　NPO法人日本耐震防災事業団小口悦央理事長をお招きして、防災セミナーを行います。詳しくは添付案内状をご覧下さい。「0609292.doc」をダウンロード