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2006年9月 7日 (木)

「マーキュリー通信」no.470【私の異見・ひと言申す-9「健康保険料の引き上げを考える」】

健康保険料率を2008年度から現行の9.5%から年収の10%で引き上げると厚労省が発表しました。
 これは現在の健康保険制度が既に破綻していることを意味しています。年収500万円の人なら年間50万円の保険料となる。診療費の個人負担は3割だから、年間167万円以上の医療費を支払わないと元が取れない。
 これだけの医療費を年間支払う人は特殊の人に限られる。
 そもそも現行健康保険制度は、日本が貧しく、医療制度も充実していない時代に、病気になった時に経済的な負担を余り心配せずに医者の診療を受けることを目的として創られました。当時の人口構成はピラミッド型でしたから、国民皆保険制度は機能していました。
 しかし、少子高齢化社会では、この仕組みは作動しません。従って、高齢者、経済的弱者を対象に税金で賄うことが合理的な時代となりました。但し、乱診療を避けるために、所得に応じ1~3割程度の負担はすべきです。
 それ以外の人は、健康保険制度は廃止し、自由診療とすべきです。この方がたいていの人は経済的に絶対得です。但し、高度医療を必要とする病気には、民間保険に加入すればよいわけです。

 その際保険会社に自分の健康状態の告知義務が発生します。この2つの組合せで自然に自分の健康に気遣うようになります。その結果、健康保険に頼らず、個人医療費も自ずと減少していきます。
 尚、支払った医療費は所得控除できるようにすることで、医療費の削減が可能となります。
 現在末期癌患者に多額の医療費が支払われています。これが医療費の圧迫となり、昨年の国民医療費は、高齢化の進行と相まって、32兆円となり、今後も増加傾向にあります。末期癌にかかった治療費は、健康保険でなく、民間保険から出させるようにすれば、医療費がかなり削減できます。
 
 一方で、世界第2位の経済大国になったわけですから、医療も国民のニーズに応じ、サービスレベルが違うべきです。つまり、民間保険部分は自由にかけられるようにし、必要最低限の医療サービスで良い人から、最高の医療サービスを受けたい人まで自由にすればよいです。その際、支払保険料も税額控除できるようにすればよい。

 このような仕組みを作ることで、医療機関の乱診療、不正診療も抑止できるようになります。
 健康保険は、現在社会保険料として、現在国民年金と一緒に徴収されていますが、この2つを廃止し、税負担方式に切り替えるだけで、かなりの国の財務体質の改善となります。
先日の日経記事に、昨年度の国民年金未納額が何と1兆円を突破したそうです。累計では11兆円以上と空洞化が更に進んで、年金制度自体が崩壊している現実を露呈しています。
 年金制度も廃止し、基礎年金は税金からの支払、不足分は国民の自助努力で積み立てていく制度に変えていくべき時期がとっくに来ています。

 次期総理は、族議員の抵抗を排除し、是非医療分野と年金分野でも改革の大なたを振るって欲しいと思います。

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コメント

社会保険庁改革もどこにいったのやら、何かと有象無象の様相を呈しています。
保険も年金も国のせいにして騒いでいても、何の解決にもなりませんね。
自己責任の教育もままならない昨今では、あきらめ顔の方も多いかと思います。
しかしここ一番まだまだ頑張っている方もいます。変わるは変える事の連続の中にあると思っています。自己改革を常に言い聞かせている今日この頃です。

投稿: なかや | 2006年9月 7日 (木) 16時24分

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