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2006年9月 9日 (土)

「マーキュリー通信」no.472【日本人が知らない「儲かる国ニッポン」】

 在日米国ビジネスマン人の実体験を基に書き下ろされているので興味深いです。
 護送船団方式の日本、規制大国の日本、だから多くのビジネスチャンスがあるといえます。我々も普段何気なく気付いているのですが、2名の米国人が痛快に指摘しています。経営者、ビジネスマンには読んで欲しい書籍です。(ティム・クラーク、カール・ケイ共著 日本経済新聞社刊1575円)

 例えば、サービス産業。米国でサービス産業といえば弁護士、税理士等専門分野を指す。そして、この分野はまだまだ規制や政府庇護の下に成り立っている産業が多い。
 今後、日本でも更に格差が拡大していく社会となっており、提供するサービスに差を付けていくことが求められている。現在の各種制度は、戦後の貧しい時代に創られたものが多い。しかし、世界第2位の経済大国となった日本、個人的には金融資産1300兆円ともいわれる超金持ちとなった。従って、富裕層をターゲMoukarukuninippon ットとしたサービス産業が今後も有望産業としてどんどん伸びていくことが予想される。

 著者は、今後有望分野として、医療分野、不動産、IT、金融分野を上げている。
 その中で、当社としては、耐震・リフォーム事業に現在力を入れています。この市場は70兆円ともいわれており、大手中小がどんどん進出している。
 1884年芳川東京府知事が「道路、橋梁、河川は本なり。水道、住宅、下水は末なり」と述べていた。この考え方が明治、大正、昭和、そして平成と受け継がれ、東京の都市政策は余りにもお粗末な状況となっている。海外旅行をした人なら、外国との格差が歴然としていることに気付くはずです。
 為政者が過去の愚策に気付き、住宅産業を本と捉え、力を入れだしたら、巨大な民需となり、日本の経済は活況を呈する。
 私が為政者なら、30歳の共稼ぎ夫婦で、都内に100㎡のマンションに住めるような政策提言をします。その場合マイホーム購入でなく、賃貸です。優良な賃貸住宅をどんどん作り、経済を活性化していきます。核家族化が進行している現代で、子供の代までマイホームを相続するという発想の転換をさせるのも為政者の仕事と思います。マイホームは「所有から利用」に切り替えていくことが少子高齢社会の時代のニーズに合った政策といえます。

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