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2006年9月29日 (金)

「マーキュリー通信」no.490「防災セミナーを主催して

 本日、池袋駅前の東京芸術劇場にて当社主催防災セミナーを開催しました。本日の講師NPO法人日本耐震防災事業団小口悦央理事長の熱演ぶりの一端を少しでもお伝えできれば幸いです。

1. 講演テーマ:「耐震補強の重要性」概要

(1) 阪神大震災の現地を訪れて
 Kif_1180_1 妻の実家が阪神大震災で被災。現場を視察した。その時、マイホームが凶器となり、2階の重みで1階がつぶれ、1階に寝ていた多数の高齢者が亡くなった。その悲惨な状況を目の当たりにして、耐震補強の重要性を痛感。又、役所の無力を痛感。例えば、消防自動車のホースの口径は県毎に規格が異なるので、阪神大震災の際、他県からの応援が役に立たなかった。被災した人々は自力で再建できる人は少ない。未だに神戸では6500戸の家族が仮設住宅に住んでいる。

(2) NPO法人日本耐震防災事業団を設立
 
地震大国日本から一人でも多くの方を救おうと、5年半前にNPO法人日本耐震防災事業団を立ち上げ、耐震補強の重要性を民間の立場で訴えってきた。あれから11年以上が経過したが、耐震防災に関する実態は余り進んでいない。

(3)耐震強度詐欺事件
 姉歯元一級建築士、ヒューザー、総研、イーホームズ、木村建設等微罪で一件落着し、根本的な問題が解決されないまま先送りされてしまった。

(4)地震予知と被害総額
 
地震予知学者が、今後30年間に発生する地震の被害総額は300兆円と天文学的な数字を予測している。年換算で10兆円の費用が飛んでしまう勘定になる。これまで予測地域では全て大地震が発生し、被害が発生している。首都圏で大地震が発生した場合、被害総額は114兆円と国家予算79兆円の1.4倍を想定している。尚、地震予知にこれまで3千億円の巨費を投じてきた結果、大地震発生の1週間前に判るレベルになったが、人心を不安に陥れてもまずいので、前日に発表しているとのこと。

(5)耐震補強の重要性
 安倍新政権が誕生し、内外で解決しなければならない問題は山積している。しかし、耐震防災事業は、その被害装額の大きさから勘案して、真っ先に取り組まなければならない最重要施策だ。政府が地方自治体に具体的な地震対策を出すように指示を出したが、地方自治体の反応は鈍い。自治体は、被災したら自己責任という考えが未だ根強い。

(6)阪神大震災vs中越地震
 阪神大震災の死者数は6400名、一方、中越は30名の死者と極端な差が出た。その理由は、阪神大震災の家屋の柱は10.5cm角に対し中越は12cm角と太かった。屋根も中越は軽く、阪神大震災では重い屋根瓦の家屋が多かった。この教訓から、耐震性に勝る住宅とは、 ①太い柱、②筋交いのある家、③軽い屋根、④大黒柱がしっかりとしている⑤基礎、土台がしっかりとしている、⑥大黒柱がしっかりしている住宅といえる。

(7)耐震補強の重要性 Kif_1176_1
耐震防災の重要性を訴えるだけでなく、現実にどうしたら耐震性に勝る住宅にすることができるか民間の立場で提案してきた。伝統的な耐震補強は、壁を取り壊し、筋交いを入れるが、300~500万円もかかってしまうので、やりたくても二の足を踏んでいる家庭が多かった。しかし、100万円くらいで耐震補強ができるようにして、まずは大地震で倒壊しない家造りを心がけ、そのような耐震補強金具「DSG倒壊防止システム」も開発した。これまで2回コンクールで入賞した。中越地震でも、実際に設置した家庭から、揺れが少なく、評価された。こういう声を聞くのが耐震防災事業をやっていて一番嬉しい。

2.質疑応答

(1) 借家の場合の耐震補強はどうすればよいか?
  阪神大震災では、耐震性の劣るアパートに住んでいた大学生の親がアパートオーナーを訴え、判決では5千万円の支払い命令が出た。よって、耐震性に疑問があるアパートは、オーナーに耐震性をアップするように要求したらよい。

(2) 建築会社の耐震補強に関するスタンスは?  
 親が自分の子供が可愛いと思うのと同様、自分が建設した住宅の耐震性に問題があるとはなかなか認めないし、認めたくないことの方が多い。耐震診断は信頼できる第3社に任せた方がベター。

(3) 信頼できる業者と悪徳業者の見分け方
① 悪徳業者は、訪問販売等で判断の能力が衰えてきた高齢者に無料診断と称して近づき、法外な耐震補強費用を請求することが多い。 ② 信頼できる業者は、国の基準に基づいた耐震診断を実施した上で、そのデータに基づき、耐震補強の提案をし、耐震補強工事を行う。但し、悪徳業者の場合、耐震診断のデータを故意に捏造することもあるので要注意。やはり知っている業者に相談することがベター。今回のような防災セミナーなどは良いチャンスといえる。

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