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2006年11月17日 (金)

「マーキュリー通信」no.518【まちづくりメッセ「耐震補強フォーラム」に参加して】

 15~17日の3日間東京ビッグサイトで「まちづくりメッセ」が開催されました。その中で、「耐震補強フォーラム」が開かれ、国土交通省住宅局小川課長の講演を聴いてきました。小川課長は、役人には珍しく結構本音で語ってくれました。
 建築基準法は、ざる法と揶揄されてきて、だから姉歯のような耐震偽装事件が起こった。しかし、一方で、検査基準を厳しくして、検査率が平成10年と比べ、38%から76%へと2倍に上がった。
 
 現在全国4700万戸の建物の内、耐震性が不十分な建物数は25%に当たる1150万戸と推計される。これを今後10年間で10%迄に引き下げていきたい。
 国の方針としては、
①高齢社会が進展し、建て替え余力が低下している
②環境問題:建て替えを促進すると大量の廃材が出る
高齢者の中には、「死んだらそれまで」と答える人が多いが、自分だけのことを考えずに、住民の生活路が塞がれ、消防車が進入できなくなり、2次災害に繋がるので、地域住民の中の自分という考え方も浸透させていきたい。

 一方で、今後耐震補強政策を進めていく上で、各自治体の協力が不可欠だが、残念ながらまだ協力する自治体数は少ない。今後、耐震補強に関する補助金制度を検討する自治体は3分の一程度に止まっているのが残念だ。

 これに関し、私の方から質問をしました。「補助金を出している自治体でも、まだポーズのところが多い。例えば、私が住む豊島区の場合、9月1日に40万円の補助金を耐震補強した家屋に出す旨発表したが、実際に役所に問い合わせたところ、補助金支給の条件が多すぎて、予算は僅か4件しか確保していないとの回答。
 一方、役所の指名した業者しか補助金が下りず、業者との利権構造ができている。このような参入障壁を取り除くよう、国としても頑張って欲しい。そして、業者の為の耐震防災事業でなく、住民の為の耐震防災事業を展開して欲しい」という質問をしたところ、さすが役人の答弁で、「地域住民が一体となりそのようなポーズを打ち壊していって欲しい。又、政治家を使って、利権構造を取り除くよう住民が一致団結して欲しい」との回答でした。

 阪神大震災から10年以上が経過したのに、耐震改修状況は、僅か500件強。これを見てもいかに国、自治体が耐震補強に力を入れなかったかがよく分かります。

 そうこうしている内に、昨日北海道でM8.1の大地震が発生しました。首都圏をいつ襲うか判らないのに、「笛吹けども踊らない」状況が続いています。

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