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2006年11月29日 (水)

「マーキュリー通信」no.522【私の異見・ひと言申す-18「安倍新総理に期待する-4「防災都市国家を目指せ」】

 復党問題では、理念無き数集めの論理で、国民からの人気が落ちていますが、安倍内閣で真っ先に取り組むべき問題の1つに防災都市国家があります。

 阪神大震災から既に10年以上経過していますが、国の動きは非常に遅いです。首都圏に大地震が発生したら100兆円以上の経済被害額を想定している割には、国、自治体ともまだまだ他人事のような感じがします。阪神大震災以降で、耐震診断した家屋、集合住宅、非住宅が僅か1000件強、耐震補強した住宅・非住宅は僅か500件強です。
 防災白書を見ても、役人の作文の域を出ません。首都圏に大地震が来ると言うことは、大東亜戦争時の東京大空襲と同じことを意味します。東京都でも、都市防災より、オリンピック誘致の方に関心があるようで、極めて残念です。
 
 都市防災には、明確なビジョンと強力なリーダーシップが必要です。

 国土交通省が、耐震強度に問題のある家屋は全国で一千万戸、集合住宅で150万棟あると発表しました。その為に、魅力ある税制面と補助金を全面的に打ち出すと同時に、耐震補強しない住宅には税制面でのデメリットを与える等アメとムチの政策を使い分けるべきです。

 税制面では、向こう3年間に亘る固定資産税の減免措置が打ち出されましたが、手続きが煩瑣であることと、減税額も少なく、余りメリットは感じられません。
 又、補助金に関しても、まだまだポーズの役所が多いです。私の住む豊島区でも、今年9月1日防災の日に、耐震補強家屋に対し、40万円の補助金制度が発表されました。しかし、よくよく調べてみると、様々な条件が付いていて、役所の予算は僅か4件しか見込んでいないことがわかりました。
 まだまだポーズの自治体が多いのと、補助金計画すら考えていない自治体が3分の2もあることが先頃の調査で判明しました。

 国としては、耐震補強に関する各種優遇制度を実施することで、数兆円の民需に繋がります。この民需は、大企業、中小企業全てにあまねく好影響を与えます。そして、税収が増えるという好循環となります。

 大地震が首都圏で発生すると、経済的損失のみならず1万人以上の尊い人命が失われます。
 公的補助である公助も大事ですが、最終的には我が家の耐震補強は自分で行うという自助努力、自助が重要であることを広報を通じてもっとPRすべきです。

 一方で、高齢社会においては、高齢者の活用も重要です。高齢者が中心となり、地域住民による防災意識を高め、町ぐるみで防災に強い町作りをすることも重要です。これを共助、互助といいます。

 公助、自助、共助の3つをベースとしたビジョンや戦略を掲げ、具体的なところで各自治体に落とし込んでいくことも重要です。耐震補強に消極的な自治体はペナルティを課すぐらいの意気込みが欲しいです。

 自治体の財政は逼迫していると言われていますが、住民側から見れば、まだまだ無駄が多すぎます。縦割り行政の非効率さが随所に見受けられます。予算不足の部署がある一方、予算が余って無理に消化しようとしている部署もあります。仕事を効率化し、余剰人員を耐震防災事業に振り当てれば、もっともっと地域も活性化し、防災に強い都市国家作りが可能となります。

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