「マーキュリー通信」no.526【賃貸住宅フェアに３年連続出展して】

「マーキュリー通信」no.526【賃貸住宅フェアに３年連続出展して】
１２月５～６日の２日間東京ビッグサイトで開催された全国賃貸住宅新聞社主催の賃貸住宅フェアに３年連続出展しました。昨年までは耐震防災事業で出展しましたが、今年はマル・コーポレーションと組み、住宅リフォーム事業として出展しました。

　さて、今年は大手が撤退した為に、耐震ブースは当社だけでした。その為、当社のブースは大盛況でした。アンケート調査を実施しましたが、予想の倍近いアンケートが回収できました。２日目フェア終了時、ブースをたたんでいるところに、最後駆け込みで耐震診断のコラボレーションを申し出た企業もありました。
　そして、耐震偽装事件があった為に、賃貸住宅の家主、管理会社等耐震補強の関心を持っていました。特に阪神大震災で、倒壊したアパートの家主が１億２９００万円の損害賠償を裁判所から命ぜられたという記事はインパクトがあったようです。
　今年１月に法改正があり、アパート、マンションを貸す際に、重要事項説明書に耐震診断の有無を記載することが義務づけられました。その為、昨年と比べ管理会社がかなり関心を持ち始めました。
　政府も地方自治体も民間も耐震強度に関し一気に盛り上がってきたわけではないですが、確実に関心度合いが年を追って高くなってきているようです。

　一方、今年はＹＫＫのプラマードＵという断熱、防露、防犯を兼ねた窓枠の展示をしました。さすがＹＫＫの知名度と威力を感じました。おいてあるパンフレットを来場者がどんどん持って行き、あっという間に無くなり、追加のパンフレットを翌日入れました。

　賃貸住宅市場は、非婚化、晩婚化、高齢社会の影響で、年々増大しています。今後は、政府が持ち家重視政策から脱却し、賃貸住宅政策も同様に推進していけば、日本も良質な賃貸住宅が増加していくことと思います。大和ハウス等大手が提供している賃貸住宅は内容もかなり充実しています。但し、狭いのが難点です。人口減少社会に移行しているのだから、政府がもっと広い賃貸住宅を国民に提供する義務があると思います。マイホームは、所有からライフスタイルに合わせ利用の時代に入ったことをもっともっと国民にＰＲすべきと考えます。