「マーキュリー通信」no.527【私の異見・ひと言申す－19「安倍新総理に期待する－5「高齢社会にはNPO法人活用による民間活力が決めて」】

　安倍首相就任以来取り敢えず消費税値上げは先送りとなっているのでほっとしています。諸外国の事例にならえば、高齢社会が加速化し、それに伴い消費税を上げ、高福祉高負担の道を歩まざるを得ない状況です。
　しかし、国、地方自治体の税金の無駄遣いは目に余るモノがあります。これを徹底的に見直さなければ消費税値上げに対する国民の納得は得られません。個人的な見解では、税金の無駄遣いを無くせば、消費税値上げは必要ないモノと思います。
　最近景気上昇に伴い税収も増え、役人の経費節減の引き締めムードがゆるみ、再びムダが出始めたと報じられていました。

　２１世紀は、役人の守備範囲を最小限にして、民間にできるところは民間に任せる施策をどんどん推し進めるべきですが、総論では賛成なのですが、各論になると余り進んでいません。ちょっとでもビジネスを進めると、そこに役所の壁が立ちはだかります。まだまだ役人が様々な分野で障壁となっています。民間の業務に支障を来している役所の仕事を国民から集め、それを解消していくべきと考えます。

　役人の守備範囲を狭くする一方で、ＮＰＯ法人の活用なども重要です。財団法人等の特殊法人が政府の天下りの温床で、利権とムダの温床となっていることからの反省でＮＰＯ法人法が制定されました。しかし、実態は様々な規制が敷かれ、民間の資金が殆ど流れないようになっています。

　今年、米国最大の投資家ウォーレン・バフェット氏が、氏の財産数１０兆円をビル・ゲイツ財団に寄付した旨報じられました。米国では、寄付金控除が民間の裁量で大幅に認められています。しかし、日本は様々な規制により寄付金控除は役所のポーズに止まっています。最大のＮＰＯ団体である政党と宗教団体への寄付金控除が認められていないのが、世界の非常識です。
　市民の忖度を得た市民政党を育成する為にも政党への寄付金控除を無制限に認めるべきです。既存の政党に失望して、無党派層が多い現代では当然です。

　宗教団体も然りです。オウムのような邪教が出現すると宗教団体への資金の流れを規制する方向に動きますが、これは逆です。正しい宗教団体を、市民の力で後押ししていく方向が正しい流れです。これだけ精神的荒廃が叫ばれている現代において、宗教団体の役割は重要です。

　高齢社会の進展に伴い、高齢者の活用にＮＰＯ法人が一番適しています。現代の社会においては、戦後の高度成長のつけが回り、様々な問題が噴出しています。その問題解決の為にも、高齢者の経験と智慧を必要としています。
　ＮＰＯ法人の存在が、社会の潤滑油となり、住みやすい２１世紀型社会となるのではないかと思います。

　以上５回に亘り安倍新政権に、
1 、戦後の自虐史観を捨て、新しい日本の国家像を示しながら平和外交政策を推進して欲しい
２．官僚主導の社会主義国家体制の改革
３．「美しい日本へ」を読んで
４．防災都市国家を目指せ
５．高齢社会にはNPO法人活用による民間活力が決めて
という期待を込めたメッセージを送りました。
どれも重要な問題ばかりです。それ以外にもいいたいことは山ほどありますが、この辺で止めておきたいと思います。これらの課題は、とても１政権ではできないような大きな問題です。しかし、次の首相、その次の首相と、重要事項を引き継ぐ道筋を作って欲しいと思います。