「マーキュリー通信」no.528【私の異見・ひと言申す－20「汚職列島改造の為には」】

　最近の地方自治体トップの汚職は、北は北海道深川市から南は宮崎県知事に至まで談合、収賄が止まりません。
　その理由は、役所と接点を持ったビジネスマンなら直ぐに気付きます。役所には汚職の素となる部分が様々な面で存在します。
　
　例えば、私は現在耐震防災事業に関わっています。最近各自治体で旧建築基準法（昭和５６年以前）時代に建てられた建物の耐震診断費用を住民に補助しています。１回の耐震診断料金は７～１５万円です。しかし、耐震診断をする場合には、地元の指定業者を指名するケースが多いです。地元の指定業者には役所から耐震診断料金が入ってきます。因みに当社では、同じ内容の耐震診断を５万円で実施しています。地元の指定業者にとっては耐震診断ビジネスは大変おいしいビジネスとなっています。値引きさせられることなく、役所からきちんと入ります。当然これは税金で賄われます。ここに税金の無駄遣いが生じています。
　
　次に耐震補強に関しては、各自治体に出入りしている建築事務所協会に丸投げしていることが多いです。住民のメリットは、役所の紹介業者なので安心して耐震補強ができますが、実態は耐震補強費用は高くて殆どのケースは見送られます。耐震補強が進まない理由の１つにこの辺の事情が挙げられます。役所としては、ポーズとして耐震診断を推進しているという事実を作り上げたいわけです。
　又、役所としては、普段つきあっている業者を紹介した方が面倒でないし、新規参入業者を紹介してトラブルに巻き込まれるのを敬遠する気持ちも理解できます。

　先日、国土交通省の建築関係の課長が耐震防災事業に関する講演をした際、私は役所の閉鎖体質、参入障壁、そしてこのような体質が汚職の素になっているので、国としてこのような役所の体質を打破するように指導して欲しい旨質問しました。
　その担当課長は、「是非市民の力で政治家を動かし、そのような役所の体質を打破して欲しい」旨の発言がありました。高級官僚も、このような体質を知っていても、現実には打破することができないようです。
　結局、このような体質が汚職、官僚腐敗の素になっているのですが、現業の役人ではどうしようもないわけです。
　これを打破するのは政治力であり、安倍首相のリーダーシップにかかってきます。このようなお役所体質を根本から変えない限り、汚職列島は永遠の課題です。
追記）読者の方から下記投稿がありました。下記URLをクリックするとあらゆる
増税反対のウェブサイトです。役人の汚職、腐敗を無くしたら、増税の必要は無
くなります。http://www.jtr.gr.jp/