「マーキュリー通信」no.567【私の異見・ひと言申す－24「省庁再々編成問題は道州制、東京都２３区再編問題と絡めて考えるべし」

　安倍内閣で省庁再々編成問題が浮上しています。前回は、官僚の抵抗で、数併せ的な色彩が強く、国土交通省という超巨大官庁が出現し、汚職、利権の温床となり、最近も知事の全国的な談合事件に発展しています。

　さて、今回の省庁再編では、又官僚の意見が強く反映されそうですが、今度こそは産業界に向いていた官僚の顔を、国民、生活者の為の省庁を作って欲しいと思います。
　その名も「国民生活省」として、国民、生活者の為に徹底的に奉仕して欲しいと思います。仕事の内容は、教育、国民の健康、環境、科学、高齢者対策、弱者の救済等福祉等です。
　その中の、最重要事項が、「精神的荒廃」への歯止めです。具体的には、古き良き時代の日本人の精神の復活、つまり和の精神、思いやり・助け合いの精神、義理人情、礼節を重んじ、先祖を敬い、高齢者、先輩を敬う謙譲の精神等武士道の精神の復活、仏教教育の徹底等心の教育を徹底的にやり、明日の日本を担う日本人を創っていって欲しいと思います。

　さて、省庁再編と並行して論じなければならないのは、道州制の導入です。道州制の基本は、各道州の産業育成、振興が中心です。いかに経済的に豊かな道州を創っていくかが基本です。その為、国の干渉をだんだんと減らし、自立性を高めていきます。
　具体的には、北海道ならロシア、九州なら韓国、沖縄なら台湾との交易を深め、それぞれの道州の経済的自立と経済振興をしていきます。

　この時に税体系で重要な点は、消費税は基本的には道州に移行すべきです。そして、税率は各道州に任せるのです。各道州は行政サービスの向上と税率を少なくする方向で競いあいます。国民は行政サービスと税率の安いところを模索しながら、移動していきます。
　私は２５年前カナダに住んでいましたが、消費税に当たる州税は各州が決めていました。私の住んでいたアルバータ州は、天然資源に恵まれた豊かな州の為、州税はゼロでした。経済基盤が弱い内陸の州では２桁の州税の州もありました。
　又、驚いたことに、私が住んでいたカルガリー市では、不況で税収が減ると、市職員の３分の１をレイオフしました。そして、市のサービスを徹底的にスリム化しました。
　私の住む豊島区では、税収不足だと訴えながら、年間９億円も負担する図書館を最近オープンするという脇甘ぶりを露呈するのとは雲泥の差です。

　一方、最近東京都２３区の再編問題が浮上しています。２３区も含めた各市町村の役割の基本は住民サービスです。各自治体の住民が自治体の住民サービスと税金を評価して、各自治体の無駄遣いを監視する外部の仕組みを作らないと、自治体の赤字は肥大化する一方です。
　私は豊島区に１２年住んでいますが、豊島区民という意識があまりありません。最寄り駅は池袋と大塚駅の２つですが、都会の便利な生活を満喫しています。
　従って、隣の文京区と仮に合併しても、住民サービスが変わらず、行政の効率化で区税が減るなら全く構いません。区の再編問題を議論する際に、そのような住民の意見もしっかりと汲んで見たら良いと思います。
　
　２１世紀になって既に早７年目になったのだから、省庁再編、道州制の導入、各自治体のサービスも含め、マクロの視点とミクロの視点の両方から考えてみるべきです。
　そうでないと又官僚のご都合主義に合わせた面白みのない省庁再編に終わってしまうことでしょう。