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2007年2月 6日 (火)

「マーキュリー通信」no.571【私の異見・ひと言申す-25「少子化の切り札は女性の価値観を変えること」】

  柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」が発言が物議を醸しています。この表現方法は、ちょっとこの大臣の教養レベル、文化レベルがかなりお粗末すぎますが、マスコミも徒に同発言だけを問題として取り上げるのではなく、もっと本質問題を議論すべきと思います。
 
 私の若い頃は、25歳過ぎの女性は社会的、世間的プレッシャーを受けて、好むと好まざるとに結婚を余儀なくされたものです。30歳を過ぎて独身でいたら「行かず後家」、つまりよほど男に持てないので、独身のまま生涯を終わるのだと揶揄されたものです。

 こういう過去の風潮が決して良いとは私は思いまHasunohana せん。しかし、「女性の最重要の仕事は何か?」と問われたら、一部の例外の女性を除いてそれは出産、育児をおいて他にありません。これは男性には絶対にできないことですから。
 そして、女性は、出産、育児、教育を通じ、様々な苦労をしながら人間性を磨き、大人として成長していきます。
 一方、男性は、社会に出て、もまれ、仕事を通じ成長を遂げていきます。

 先日、トイレ掃除の達人、鍵山秀三郎氏の講演会の際に、鍵山氏は、「子供の定義を、他人依存、甘え、わがまま、自己中心、自惚れ、背伸び、自己顕示欲が強いとするなら、現代人は、殆ど子供ばかりだ。」と述べられた。人生であらゆる苦難、困難、辛酸を経験されてきた方の言葉だけ有り、実に説得力がありました。
 
 男女ともに独身の場合、やはり一家を守っていくという責任感がない為、どうしてもその辺の甘さが出てきます。鍵山氏の苦言もかなり当たっています。
 子供のいない私なども、子育ての大変さを経験していないので、その点では半人前と感じています。
 女性の場合、まず最重要の仕事である出産、育児をこなし、その後その女性の能力に応じ、様々な職業に就くのが本来あるべき姿です。もちろん例外的に、独身女性で、女性の感性を活かしながら、男性以上、若しくは男性ではできないような仕事をする人もいます。それは否定しません。しかし、ここでは一般論を述べています。

 そして、この本質に立ち帰り、政府、地方自治体は、女性の子育ての為の様々な助成策や制度、仕組みを構築していくべきです。

 先日の日経に、夫婦別姓に対し「子供に悪影響」ということで反対派が増加していると報じていましたが、最近少し揺り戻し現象が起きているのでしょうか。こういう現象を見ると少しほっとします。それでも容認派が37%もいるのには驚かされます。
 
 夫婦別姓が法的にも容認されたら、夫婦が更にお互いに権利を主張し合い、更に離婚が増加していきます。米国の悪しき社会的風潮を更に引き継いでいく形となります。私も夫婦別姓に絶対反対ではなく、夫婦同姓だと様々な障害が起こる場合にのみ、法的に認める制度を作るのが本来のあるべき姿だと思います。

 家庭の原点は、夫婦が互いに自分の意見を主張し合う米国型ではなく、夫婦が愛和し、協力して、その家庭独自の家風を創っていくべきで、それが子供に好影響を与えます。それが家庭のユートピアに繋がります。そしてその家庭独自の創造が喜びに繋がっていきます。男としては、愛する妻と可愛い子供がいる家庭に帰りたいという帰巣本能があります。
 経済的物質的要求がほぼ満たされた20世紀の時代は終わり、経済的、物質以外の所に真の幸福の種子があることに気付く21世紀になっていって欲しいと思います。

 3回シリーズで本多静六博士の名著をご紹介しましたが、本多博士も、「真の幸福は、家庭と仕事の中にある」と力説されていました。

 マスコミも、もっとこの本質部分、本来あるべき姿、何が人生、人間にとって大切なのか、その部分に突っ込んで論議を展開して欲しいと思います。現代のマスコミの風潮は余りにも皮相的すぎます。

 そして、政府の役割は、女性が安心して子供を産める環境、即ち経済的、社会的、法的、職場等あらゆる面での支援を講じていくべきです。

 その1つとして、日本の住宅コストは海外の常識からかけ離れて高いです。今後は、若い夫婦が、東京都で最低でも70㎡程度の借家に10万円程度で住めるような住環境を提供できるようにあらゆる手段を講じていくべきです。

 高齢社会で、今後土地は更に余っていきます。余剰土地を活用して、良質の借家を提供していくのです。そして、ライフスタイルに合わせ、借家を住み替えていくのです。

 今後、住宅は所有するのではなく、ライフスタイルに合わせ、借り換えていくのだという社会常識に戻していくべきです。

 このような施策により、社会の一番の基本ユニットである家庭の幸福化が図られ、社会は健全な発展をしていくことになります。そして、その先には少子化問題に歯止めがかかることになります。
 今年は、これまで標準世帯といわれた「夫婦+子供」の世帯数1449万世帯を単身世帯が抜く年といわれています。

 鍵山秀三郎氏曰く「大人になれない子供世帯」が今後益々増加することは、単に人口減少社会を経済面で憂えるだけでなく、精神面でも憂える状況となっています。そうなると古代ローマ帝国以来精神的荒廃を来した国は滅びていくという歴史的事実を深く認識し、日本が破滅の方向に行かないようにする為の抜本策を為政者に期待したいと思います。
 

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