「マーキュリー通信」no.592【政治とは難しいもの】

　従軍慰安婦問題で安倍首相は思いの外ピンチに立たされ、結局９３年当時の河野洋平談話で「従軍慰安婦問題は当時の軍が関与し慰安婦を強制連行させた」ことを追認し、政府として正式の謝罪に追い込まれた形となった。

　従軍慰安婦問題に関しては、血気盛んな若者ばかりの軍隊の息抜きの場所として商売としての売春宿ができるは当然なのに、それを「強制連行して慰安を強要した」と正式に政府が認めるという愚行を犯してしまった。こんなこと戦後の在日米軍を見れば明らかであり、必要悪として在日米軍の周りにも当然従軍慰安婦としての商売が成立している。

　一度政府の正式見解として認めてしまうと後で覆すのがいかに困難であるかを、今回の国際的な空気で政府は身をもって知ったようです。一番頼りになるはずの米国マスコミも安倍首相の非難に周り、安倍首相としては想定外でした。

　重要な点は、従軍慰安婦問題は、国際外交の駆け引きに使われ、最早従軍慰安婦問題の可否を問う段階ではなくなってしまったことです。
　歴史上の出来事は、結局は戦勝国の都合の良いように解釈され、そういうレールが敷かれ、そのように展開している。
　そのような論理の展開の中で、日本の戦後政治は必要以上に自虐的歴史観を展開し、これがいかに国益を害してきたかを今回の従軍慰安婦問題で思い知りました。

　自虐的歴史観は、国益の為にも徐々に変えていかなければならいのに、野党もマスコミも相も変わらず政争の具にしています。

　しかし、従軍慰安婦問題で、今回日経が桜井よしこ氏に私と同様の論陣を張り、安倍首相を擁護していたのでマスコミの論調も少し変わってきたようです。

　一方、自虐的歴史観の最たるものに、村山富市元首相が、太平洋戦争を「侵略」と認め、謝罪してしまったことです。これは最悪の歴史認識であり、村山発言がいかに国益を害しているかを当人は気付いていません。首相の器でない人が首相になるとこのような重大な外交上のミスを犯してしまいます。

　太平洋戦争、これは米国の言い方であり、日本では正しくは大東亜戦争ですが、当時、ABCD（米国、英国、中国、オランダ）包囲網により資源供給を絶たれた時の政府が国際法に則って開戦した戦争であり、「侵略」では絶対ありません。

　このように戦後の自虐的歴史観を好む政治家が多く、このことは今後中国、韓国、北朝鮮等を相手に国際外交を展開していく上での大きなハンデを背負ってしまい、いかに国益を害しているかを与野党とももっと認識すべきです。

　それにしても国際政治では、正しいことを正しいと言えないもどかしさ、そして、一旦政府が公式に認めてしまった事項は容易には覆らない恐ろしさを痛感しました。