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2007年3月25日 (日)

「マーキュリー通信」no.601【能登半島で大地震発生!】

「マーキュリー通信」no.601【能登半島で大地震発生!】
本日25日能登半島で震度6強の大地震が発生、幸い死者は1名、負傷者189名と被害は軽微で済みました。

 能登半島は、大地震の発生はない地域と考えれていたので、今回の大地震で日本列島は改めて地震列島であることが再認識され、いつどこで日本の各地で起こってもおかしくないことが判りました。
 
 今回も倒壊家屋がテレビで映し出されましたが、国交省の調べでは、半分強の家屋は旧耐震基準(1981年5月以前)の時に建てられた建物なので、大地震が発生する度毎に同様の光景がマスコミを通じ映し出されることになります。

 一方で、最近の流れは、役所もやっと重い腰を上げ、耐震補強に関する助成措置を講じるようになりました。
 最近の国の考え方は、家屋はできるだけ耐震・リフォームを実施して、長く使おうという考え方です。建て替えるとと大量の廃材が出て、埋め立て処分場の問題と環境問題もあり、耐震・リフォームを勧めています。

 一方、大地震の際に、高齢者の中には、「死んだらそれまで、この年になってそれ以上長生きしたくない」という考え方も多数います。
 しかし、大地震の際に倒壊家屋が救急車、消防車の活動を妨げるので、そのような考え方は「自分勝手」と諫めています。
 又、大地震の際には、「即死」する人は殆どいません。今回の1名の死者も、庭の灯籠の下敷きになって死んだのですが、かなりの苦しみを味わって死亡したことと思います。
 さて、東京都では、2015年までに旧耐震基準の家屋の9割まで耐震化率を引き上げるべく助成措置を講じ始めました。
 固定資産税の3年間の軽減措置、耐震補強工事に対し所得税から控除、そして、各自治体に対し1戸当たり21万円の助成金を出しています。
 各自治体は、これにプラスαして独自の耐震補強策を講じています。まだ自治体により温度差があります。http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05.pdf

 一般論としては、耐震補強に関しては、耐震診断をまず自治体指定の業者に無料で実施させるようにしています。悪徳業者が跋扈しているので、自治体が無料の耐震診断を実施することで住民は安心できます。

 耐震診断の結果、耐震強度が国の基準に満たない家屋には助成金が自治体から出るようになりましたが、自治体によりまちまちです。

 但し、予算の関係上、旧耐震基準の建物に限定しています。又、建築基準法違反の建築物は原則不可の自治体が多いです。大地震が来たら、建築基準法違反の有無に関係なく倒壊の恐れがあるわけですが、違反建築まで予算が回らないようです。

 先週も、三井物産の社友宅2件を耐震診断で訪れたところ、偶然にも同一業者が耐震診断を実施していました。その結果、2件とも「大倒壊の恐れ有り」、そして、「耐震補強費用として300万円前後」の見積書が提出されていました。

 当社で再度耐震診断したところ、2件とも大倒壊の恐れがある家屋ではなく、ごく普通の旧耐震基準の木造家屋であり、耐震補強は必要ですが、耐震補強費用も100万円前後で済むことが判り、大変感謝されました。

 さて、能登半島の大地震に関しては、大多数の国民が映像を通じ被災現場を見ているはずですが、まだ対岸の火事と受け止めている人が多いようです。早く「明日は我が身」と感じ、耐震補強を実施する家庭が増えることを期待しています。

※東京都知事選の各候補者の大地震対策
 各候補者共大地震対策は最重点施策と位置づけています。昨今、東京都もやっと重い腰を上げ始め、具体的な耐震補強策を各区で打ち出しています。

<コーヒーブレイク>
 ポケベル事業が3月末で廃止になる旨NTTより発表がありました。これも時代の流れでしょうか。
 最近の子供はポケベルという言葉を知らないそうで、ポケベル聞くとポケモンのベルをイメージするそうです。

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