「マーキュリー通信」no.614【私の異見・ひと言申す「石原慎太郎都知事に一番期待するもの」】

　都知事選は予想通り石原都知事の圧勝でした。
　私も石原都知事に１票を投じましたが、最大の理由は、一橋大学の先輩という理由でもなく、東京オリンピックという理由でもありません。

　それは石原都知事だけが、首都圏移転を明確に断固反対しているからです。明確なビジョンと国の道州制移行との関連の中できちんと進めていかなければ、日本のような官僚主導の社会主義的色彩の濃い中央集権国家の場合、首都圏移転は単に東京の機能を弱め、産業界に大きな影響を与え、後で失敗だったでは取り返しの付かないことになります。その点、石原都知事なら、その広範な人脈を活かし、道州制と絡め、首都機能のあるべき姿を検討しているようなので次の４年間も任せて安心です。

　さて、今回の都知事選で、大地震対策も争点の１つとなりました。各候補とも大地震対策ではその重要性を訴えており、総論では合格です。※東京都知事選の各候補者の大地震対策

　大地震対策に関しては、東京都も重い腰を上げて、やっと2015年を目処に昭和５６年５月築以前の旧耐震基準の家屋の耐震化率を９割まで引き上げようとの目標の下に動き始めたところです。

　しかし、実体は各自治体によりかなりの温度差があります。私が住む豊島区では、耐震補強に対し４０万円の助成金が出るようになりました。それはそれで結構なことですが、いろいろと厳しい条件が付いて平成１８年度予算では僅か４件しか予算に盛り込んでいません。

　他の自治体でも、助成金の出るところがかなり増えました。しかし、基本的には旧耐震基準の木造家屋が中心で、しかも建築基準法違反物件は原則不可です。狭い敷地の東京都ではこれまで建築基準法違反はあうんの呼吸で看過されてきた家屋も多数存在します。
　従って、耐震補強を中心に考えるなら、まずは旧耐震基準の物件は原則全てOKという方針に切り替えるべきです。
　次に、新耐震基準の家屋に関しても、、耐震強度的には重い屋根瓦と窓が多い問題物件も多数存在します。
　都民の間では、耐震強度への関心はまだまだ低いのが現状です。先月末能登半島で大地震が発生しましたが、対岸の火事的に傍観する人がまだまだ多いのが実態です。

　そこで、耐震補強に関しては、原則制限を設けず、耐震補強に関心のある都民の相談に乗り、耐震補強をどんどん実行していくことが肝要です。
　石原都知事の強力なリーダーシップの発揮のしどころです。東京オリンピックよりこちらの方が、喫緊かつ最重要課題ですよ。