「マーキュリー通信」no.655【私の異見・ひと言申す-30「コムスン介護事業の指定業者打ち切り」】

　介護業界最大手コムスンが悪質な違反で指定業者の取消となった。その直後に同じグッドウィルグループの日本シルバーサービスに譲渡することが発表された。グッドウィルグループ総帥の折口氏のしたたかさに唖然。

　しかし、このような違反はコムスンだけでなく氷山の一角であり、この業界事情は大同小異であることを以前介護業界の経営者から本音ベースの話を聞いたことがあります。

　国が介護保険を徴収し、介護行政に乗り出せば、そこは年金、医療同様利権と癒着、汚職の巣窟となり、今回のコムスンの事例が起こるのは当然といえる。

　業者は、介護サービスを受ける老人より、お金を支払ってくれる行政の方に目が向く。日本の介護用車いすの性能は発展途上国並みだそうです。介護老人は金を儲けるネタであり、使い勝手の悪い車いすに乗っていようが業者は関係ない。家族も無関心。
　一方で、介護保険から予算消化の為に、業者から申請があると特に必要のないものまでばらまかれる。例えば特に必要としないのに、業者からの申請で、大量の杖が支給され、使われないまま置き去りになった例など枚挙にいとまがないそうです。

　役所が、介護事業に乗り出すと、業者との癒着、税金の無駄遣い等が起こることは最初から判っていたこと。だから私は昔も今も介護保険制度に反対です。

　それより介護保険事業は、民間の保険会社に任せるべきです。そして個人の裁量に委ね、自由な発想の下に自由なサービスが受けられるようにしたらよい。
　介護保険に入らずに、要介護老人となった場合には、自己責任です。行政は、必要最低限の対応すれば良いのです。
　２１世紀は、自助努力の方向にシステムを切り替えていくべきです。我々団塊の世代がこれから大量に定年時代を迎えるわけだから、政府が何でも面倒を見る考え方は止めた方がよい。高福祉国家は、成り立たないことは、英国を始め諸外国を見れば、分かり切っているのに、政治家は選挙用のリップサービスでついつい「福祉重視」などと無責任な公約を掲げてしまう。そんな政治家の無責任なつけが介護保険制度にも及んでいる。