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2007年6月 8日 (金)

「マーキュリー通信」no.656【殿様商法】

 今年度分の労働保険の支払命令が来たので、東京労働局に行ってきました。
 臨時の受付場所ができていたのですが、来訪者は少なく、職員は暇をもてあましていました。特に、出納の職員2名は殆どすることがなく、ただ二人して座っているだけでした。チェック体制の為、出納に2名必要ということは理解できるけれど、振込用紙を渡して振込をさせれば、納税者も役所もお互いに現金の取扱をしなくて済むので楽と思うのだけれど、これもお役所の発想でしょうか。

 それから、労働保険料は、向こう1年分の労働保険料を予想して支払うことになっています。そして、翌年過不足を調整することになっています。
 当社の場合、還付金となったのですが、返還は3ヶ月後だそうです。徴収する時には、1年分前払い、還付する時は3ヶ月後、このような理不尽な仕組みはお役所だから通ります。

 本日も非効率なお役所仕事に接しましたが、役所と接点を持つ度毎にお役所仕事のムダ・非効率さを感じるのは私だけでしょうか?

 このような役所のムダ、非効率さを改善せずに消費税アップを論議しても、国民の理解、納得は得られないと思います。

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受信: 2007年6月 8日 (金) 16時34分

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