「マーキュリー通信」no.664【私の異見・ひと言申す-31「介護事業もう１つの側面」】

　コムスンの介護事業の買収に際し、各企業から手が上がっているように見えるけれど、実際には介護事業第２位のニチイしか関心が無いとも聞いています。その理由は、介護事業は利益が少なく、事業進出しても、利益を上げるのは厳しいとのことです。逆の見方をするなら、コムスンが高収益を上げているのは、不正受給をしていない限りあり得ないともいえます。
介護保険財政は既に赤字となり、今後も介護料査定が厳しくなっていくことが確実視されている。
　そのツケは当然国民に行くことになります。このような事は当初から予想されていたことで、良質な介護サービスを受けることは経費の面から更に難しくなることが予想されます。
　私は行政が介護保険には最初から反対で、まずは民間のサービスに任せ、民間のサービスを受けられない低所得者に最低限の介護サービスを国が提供するという方式に切り替えるべきと考えます。
　民間で介護保険を提供した場合、介護保険料を所得から全額控除できるようにして、税制面でもバックアップし、民間の創意工夫に委ねるべきと考えます。
　行政に頼ろうとすると、どうしても折角介護保険料を取られているのだから、利用しないと損という頭が働きます。潜在意識下にインプットされます。現行の健康保険制度と同様です。高齢化社会の更なる進展に伴い、介護保険制度の赤字は更に悪化し、健康保険、年金同様いずれにっちもさっちも行かない時が来ることでしょう。