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2007年7月13日 (金)

「マーキュリー通信」no.676【私の異見・ひと言申す-33「参議院選挙について考える」】

 参議院選挙の火蓋が切られました。マスコミ各紙は、安倍自民党の大敗で安倍首相の退陣を連日報じ、民主党小沢一郎代表が野党が過半数を取れなければ政界引退を表明し、その真剣さを訴えています。
 しかし、私には訴えるものが余り感じられません。各党とも票欲しさに「年金」や「格差解消」がメインテーマですが、参議院議員の本来あるべき姿が忘れられているようです。
 本来参議院議員は、目先の利益にとらわれず、これから6年間の国家の戦略的なことを議論する良識の府であるはずです。しかし、現実には参議院は本来の機能から逸脱し、徒にその力を誇示し、「良識のor「良識のに成り下がっているようです。これでは参議院議員は不要です。税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。
 
 私が学生の頃、今から約40年前は、資本主義の歪みが出て、社会主義国家が理想郷に見えました。当時の若者は社会党か共産党に投票しました。自民党支持を言う若者がいたらそれこそ異端児で白い目で見られた時代でした。当時はイデオロギーが政治の争点でした。
 その後、40年が経ち、国民のニーズに全く応えられない社会党は没落し、今やその存在すらは国民から忘れ去られました。

 現代は、自民、民主の2大政党時代ですが、民主党は政権奪取だけを訴え、政策の中味が伝わってきません。
 40年前も無党派層の私は今も無党派層です。しかし、投票には必ずいきます。40年前は社会党か共産党でしたが、現在は自民党か民主党です。今回の選挙では、これに国民新党、新党日本、それでも投票する人が見つからなければ、無所属を人物本位で選ぶことになります。

 今回闘うべき争点は、高齢社会をいかに活力ある社会として日本がサバイバルできるかそういう仕組み作りの提案、政策提言です。

 年金制度改革はその一部です。そして、避けて通れないのが消費税のアップです。理論的には、公務員数を半減し、公務員給与を民間中小企業並みにすれば、消費税は不要となります。しかし、これは天下りを廃止する以上に困難を極めるので、現実には自民党の腹案のように二桁に増税とするのか、それとも現行5%のままで行くのかの妥協点のさぐり合いになることと思います。
 尚、政策提言に関しては、今回、安倍首相が、憲法改正や教育改革、道州制を打ち出しているのがせめてもの救いです。

 今や、日本国負債は1000兆円を超え、事実上破産状態です。今回も又、消費税論議は避け、参議院選挙終了後に打ち出すこそくな手段を使うようです。

 役人がこれだけ税金の無駄使いをして、汚職、腐敗のオンパレードの状態では、消費税アップには絶対反対です。お役所仕事と言われ続けてもその体質は一向に改まりません。役所と接したことがある人なら、誰でもその非効率、無駄さ加減は肌身で実感しています。ぞうきんならゆるゆるもいいところで、まだまだいくらでも絞れる状態です。
 消費税アップは、ぞうきんを絞ってもうこれ以上水が出ない状態にすれば、国民も納得いくことでしょう。

 さて、民主党は一応消費税はアップしないことは言っていますが、迫力に欠けます。参議院選挙では、消費税の現状維持を前面に押し出し、これをベースとした高齢社会を乗り切る新たな政策提言を訴えれば、自ずと過半数は取れます。しかし、消費税現状維持の自信がないので、どうもポーズとしかとれません。

 実に白けたつまらない参議院選挙ですが、国民の権利を行使する為に、投票には行きます。

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