「マーキュリー通信」no.693【私の異見・ひと言申す-39「戦後米国による洗脳政策からの解放」】

　本日は広島に原爆が投下されて６２年となります。私は毎年原爆式典をＮＨＫで見て、朝８時１５分に多数の日本国民と共に被災者に対し１分間の黙祷を捧げます。そして、広島市長の演説を聴き、再び平和の尊さと、２度と核戦争を起こしてはならないという思いを新たにします。

　さて、先日久間前防衛省大臣が「原爆投下やむを得ない」発言をして、大顰蹙を買い、大臣を辞任しました。しかし、私もそうでしたが、早期戦争終結の為に「やむを得ない」と思っている国民も多数いることと思います。

　実は、このような考え方は戦後米国の占領政策の重要な施策の１つとしての日本国民の洗脳政策に負うところが大なのです。
　広島、長崎への原爆投下は、「新型原子爆弾の殺傷能力を試す」ことが主目的で、「早期戦争終結」は大義名分に過ぎません。当時の日本軍は、壊滅状態であり、瀕死の状態だった日本に原子爆弾を落とす必然性も、必要も全くなかったわけです。
　この事実を知ったなら、「原爆投下やむを得ない」発言は、現職の防衛大臣が絶対すべき発言ではありません。

　昨年、「世界が裁く東京裁判」（佐藤和男監修 明成社１６８０円）を読んで戦後の歴史観が一変しました。東京裁判は、戦勝国の論理で戦敗国を裁いた裁判で、国際法上は誤りである。そこにはＡ級戦犯もＢ級戦犯も存在しない。この結論を読んで、私の戦後歴史観が誤っていることに気付かされました。国際法上は、民間施設への爆撃は犯罪行為と規定されており、この論理で行くなら、最大の犯罪者は、広島、長崎に原爆を落とし、罪もない一般市民を大量に殺戮した米国となります。
　昨年読んだ「世界が裁く東京裁判」に啓発されて、今年も日本国民として正しい平和認識に基づく歴史観を更に深める為に、今年も関連書物を読むことにしました。

　今年は、「真相箱の呪縛を解く」（櫻井よしこ著　小学館文庫６９０円）読み、米国占領政策の隠れたる目的に日本人の洗脳政策があることが判りました。
　ＧＨＱのマッカーサー元帥ですら、米国へ帰国後、「太平洋戦争は、安全保障に迫られての自衛戦争だった」と認めていたわけです。当時、米国は日本への石油供給を断ち、ハルノートを突きつけ、米国との開戦に日本を誘導しました。真珠湾攻撃も、反日感情を煽り、日本軍をたたく為のやらせとの説もあるくらいです。

　米国占領軍は、戦後、検閲体制、言論統制を徹底的に実施しました。それも日本国民に判らないやり方で実施しました。戦勝国に対する意見、批判は一切禁止されました。
　日本が昭和２０年８月１５日に敗戦宣言をした直後に、ソ連は北方四島を火事場泥棒的に略奪していきました。これに対する批判も御法度でした。

　一方で、洗脳政策の一環として「真相箱」がありました。「真相箱」は、敗戦宣言後の４ヶ月間ラジオ放送を通じ、ゴールデンタイムに流されました。
　放送内容は、日本の戦争は、侵略戦争であり、日本軍隊の過ちを徹底的に糾弾しました。「原爆投下やむを得ない」という大義名分を醸成し、自虐史観を作り上げました。

　この占領下の洗脳政策により、戦後の自虐史観、侵略戦争と思いこんでいる国民もかなり多数います。

　しかし、戦後６２年も経ち、言論が自由になった今こそ、我々は正しい歴史認識を持ち、米国の洗脳政策から解放される時期が来たのではないかと思います。
　８月６日の広島市原爆投下、９日の長崎市原爆投下、そして１５日の敗戦宣言に至る１０日間は、平和の灯火（とうか）を掲げる平和の１０日間とし、日本国民全員が戦後の占領政策下の洗脳政策の呪縛から解放され、真の平和を考える１０日間とすべきと考えます。意味不明で、何の祝日なのか国民自身が知らない国民の祝日を止めて、代わりに６，９，１５日間を国民の祝日にする価値が充分あると思います。