「マーキュリー通信」no.746【私の異見・ひと言申す-48「IT時代の企業登記簿閲覧サービスを充実すべし」】

　本日東京法務局の池袋分室に出かけました。結構の混みようでした。
　さて、同一区内なら無料閲覧ができるそうですが、わざわざ最寄りの法務局に行かずに、IT時代の昨今法務局は企業情報の公開サービスを実施すべきです。インターネットから閲覧できるものは無料として、証明書発行の場合には登記印紙税を支払うことにすれば良いと思います。
　又、登記簿発行手数料は、企業が移転すると自治体が変わるごとに1000円の手数料を取られるので、これも一律1000円にすべきです。
　尚、企業情報は東京法務局で平成12年以降コンピュータ化によるデータベース化されているそうです。しかし、高い登記簿発行手数料をとるならそれ以前もコンピュータ化して、企業の設立から現在までの履歴情報をインターネットから無料で閲覧できるようにすべきです。
　一方、印紙税は窓口で年配女性が取り扱っていますが、ただ単純に印紙代と引き替えに印紙と領収証を横柄そうに発行するだけです。そして、それ以外は暇をもてあそび、窓口の中から私語が聞こえてきます。こんな単純な仕事は自販機で販売して人件費を節減すべきです。

　このようなマスコミの俎上に上らないような地味な経費節減もどんどん実行していくべきです。最近消費税の値上げ論議が再開しましたが、このような地道なコスト削減やサービスアップを図らずして、消費税の値上げなどあってはならないことです。