「マーキュリー通信」no.753【私の異見・ひと言申す-49「奢る民主党は久しからず」

　テロ特措法を巡り、国論は国益のためにやむなしとの方向に動いているにも関わらず、小澤民主党代表は頑なに拒否しています。

　先日の参議院選挙で民主党が圧勝した理由は、民主党に政権をゆだねる気持ちで投票したのではなく、自民党の行き過ぎにブレーキをかけようという旧社会党時代から続いてきた国民感情です。但し、旧社会党は何でも反対する無責任政党だったことが証明され、そのトラウマが国民には残っています。「非武装中立」「安保条約絶対反対」といった現実を無視した政策を掲げ、もし旧社会党の主張が通っていたら、今の日本の繁栄は絶対あり得ません。旧社会党（現在の社民党）はその間違った政策に対し、反省が全くありません。
この辺の国民感情と認識を見誤ると、もしここで衆議院解散となると、民主党に吹いていた風が逆風に作用する可能性が出てきます。民主党がテロ特措法に強硬に反対すればするほど、国民には旧社会党の悪いイメージが蘇り、結局民主党も旧社会党と同じ穴の狢だったと見るようになります。そして、民主党が政権を取ろうと力を入れれば入れるほど国民は不安に駆られてきます。民主党の天下を取りたいという党利党略が浮き彫りになってしまうからです。　

　マスコミの調査で、政党支持率を合計すると100%になるのはおかしいです。私のように、投票するなら自民党か民主党、場合によってはそれ以外の保守系新党に投票する無党派層が多数存在します。従って、政党支持率は複数回答を募るべきです。

　さて、民主党が政権をとるためには、消費税の値上げに断固反対を貫くべきです。これほどわかりやすい政策はありません。与党は、歳出削減にも限界があるとうそぶいていますが、国民にはまだ官僚の無駄遣いや汚職、組織の非効率性等まだまだゆるゆるのぞうきんにしか映っていません。

　防衛省前事務次官守屋氏が賄賂を受け取り問題となっています。ゴルフの接待を200回以上受けたことを認めています。金額に換算すると1回最低10万円として2億円以上になります。これは全て税金に付加されています。つまり税金の無駄遣いであり、明らかな汚職です。

　このような事例は氷山の一角で、談合、汚職等この種の特権階級のたかりの精神を排除しない限り国民は納得しません。
　民主党は、この部分を付きながら消費税の値上げ断固反対を貫けば、自ずと天下は見えてきます。民主党の消費税の値上げ反対論もまだまだ詰るべきところが多数あります。又、労組出身者が多い民主党が歳費を更に大幅にカットすることができるかどうか、国民は注目しています。もし、労組の反対を押し切って、役人の数と給与を大幅にカットする大胆な政策を掲げるなら、国民は大喝采し、その時は民主党の天下となります。もちろん私も民主党に1票を投じます。