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2007年11月23日 (金)

「マーキュリー通信」no.775【私の異見・ひと言申す-55「祝日制度は時代に即した総合的な労働行政の中で改訂を」】

  本日は勤労感謝の日です。私の子供の頃は週休1日だったので、それなりに意味があったと思います。しかし、週休2日制が普及した現在、本日は単に休日の1つとして休んでいる人が多いのではないでしょうか。

 祝日は、私の子供の頃から大義名分の下、徐々に増加し、現在では私の子供の頃と比べ何と6日も増え、年間15日となりました。その間、本日の勤労感Bob3謝の日のように本来の意義が薄れてしまった祝日もそのまま残り、廃止となった祝日は1つもありません。これも縦割り行政の恩恵(?)でしょうか。

 私が社会人となった35年前は週休2日制が普及し始めた頃です。一方で、年次有給休暇を取りづらい風潮でした。しかし、現在では夏休みとして年次有給休暇を取得するのが一般化してきました。労働者側にたった場合、35年前と比べ労働環境はかなり改善されてきました。
 従って、今後の労働行政として形骸化した祝日を徐々に減らし、その代わり法律で決められた有給休暇の取得促進をどんどん促進していくべきと思います。

 厚労省の発表では、75歳以上の高齢者が何と11%にもなったと発表しています。我々団塊の世代が大量退職していく今後、毎日が日曜日の人が増えていくわけですから、祝日自体が意味を成さなくなってきます。
 女性の職場進出と少子化対策として、更に女性が働きやすい職場環境と制度を充実していくのもその1つです。

 一方で、企業側に立つと、労働コストの増加となります。最近の動きとして、非正規社員の増加による派遣社員の単価のアップ、そして非正規社員から正規社員への移行がだんだん困難になってきているそうです。
 これは正規社員にすると、法定福利費用の負担がきついことと、一度正規社員にすると解雇が厳しい現実があるからです。法的には、1ヶ月前の通知で不要となった社員を解雇できるのですが、現実にはそう簡単には解雇できません。

 労働省というのはその名前の通り労働者側にたった省庁ですが、労働行政は企業と労働者双方の立場に立った総合行政が必要です。又、企業でも福利厚生費を負担するのが厳しい中小企業と、負担能力がある大企業とでは対応も異なります。
 
 現在、税制改革をどうするかに焦点が当たっています。しかし、見えざるコストの部分も含めた企業に対する総合的な労働行政をしていかないと、少子高齢社会を生き抜いていくには、この部分が企業業績に足かせとなって、企業業績にブレーキとなりかねません。

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