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2007年12月15日 (土)

「マーキュリー通信」no.801【私の異見・ひと言申す-58「地方活性化の切り札に団塊の世代の元商社マンを活用」】

地方が元気がない。その為に税収の潤っている東京都等から地方への税源移譲、そしてふるさと納税制度等が議論されている。しかし、これらのお金さえ上げれば元気になるP1010020 という発想はお役人、政治家の発想の域を出ない非常にプアな考えに映ります。現在のような中央集権制度の下で税源を移譲しても、頭の硬い役人では無駄に使われるのがオチです。
 
 IT時代がこれだけ進展しているのだから、現在の行政単位では小さすぎます。一日も早く道州制の実現が望まれます。
 
 P1010026 日本という国はもともと地方分権国家だったわけで、中央集権国家体制になったのは明治以降の僅か100年余りに過ぎません。

 道州制のメリットは、州毎に独自の経済政策が打ち出せることです。例えば、北海道ならロシアとの経済交流、北陸地域なら中国、九州なら韓国、太平洋岸はもちろん米国と各道州で独自の経済政策を打ち出せるのが最大のメリットです。
 P1010028 そして、各道州のトップに海外経験豊富な元商社マンを据えると面白いかもしれません。広島県知事藤田雄山氏は三井物産㈱で私と同期。岐阜市細江市長は三井物産㈱元建材セメント部長です。道州のトップに商社マンを据えるメリットは経済活性化の面です。

 私が駐在してたカナダも州政府の権限が強く、州知事は経済ミッションのトップといった感じで、日本にカナダ産品、資源の売り込みに一生懸命でした。その意味で商社マンを道州知事のトップに据えるのは面白いといえます。

 一方、消費税は全て道州に移譲し、税率を道州知事の権限に任せるべきです。カナダでは州毎に州税が異なり、最高の州は2桁でしたが、私が住んでいたアルバータ州は資源が豊富な豊かな州だった為、州税は0でした。

 P1010061 日本でも、各州に税率を競わせれば効率の良い行政ができるようになります。余りにもお粗末な役人の意識、役人根性を変えるにはもってこいです。
 P1010035 そして、所得税は国税は10%程度にして、国防と外交、法律程度にとどめ、後は州政府に任せるのです。税率も各道州に任せる。各道州は経済を振興し、複式簿記を採用し、含み資産がどの程度あるかを公表する。無税を目指す道州が現れても良いと思います。道州に各種権限が移管されれば、企業は東京集中の本社体制を改め、地方に本社を移します。移転先は当然税率が低い道州が候補となってきます。日本国内にタックスヘブンの道州が現れても面白いです。
 各道州に税率を競わせ、効率的な行政とサービスの良い行政を求めて、企業と住民の大移動が始まるかもしれません。

 

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