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2007年12月19日 (水)

「マーキュリー通信」no.806【私の異見・ひと言申す-62「行革には国民の意見を反映せよ」】

本日、独立行政法人改革の目玉本丸3法人(日本貿易保険、都市再生機構、住宅金融支援機構)の廃止が骨抜きにより結局存続させることになったと報道されました。

 Spbob4 私は、本件に関しては専門家でないのでこれに関する意見は控えますが、日常業務に接していて、お役所の存在が業務に支障を来すことが多々あります。まずはそのような不要なお役所仕事を国民から出させて、原則廃止の方向で議論すべき事が重要と思います。その際、官僚の意見は参考程度に聞き、存廃は民意を反映し、政治家が決めることが肝要です。
 
 新会社を設立する際、公証人役場の定款認証が必要ですが、これなど新会社設立に際し、全く不要で単にじゃまにしかならず、まずは廃止の筆頭です。

 一方、日本では頻繁に会社の登記簿謄本を要求されます。それも3ヶ月以内のものでないと有効でありません。そのたび毎に1000円の印紙税を取られます。
 これだけIT時代が発達したわけですから、企業の存在の有無をインターネットから閲覧できるようにすべきです。企業は公器であり、公開の原則が求められます。毎年、事業所税を納めているわけですから、その費用を充当すべきです。もし、事業所税を納めていない企業は、その旨記載すれば企業の信用状況を把握できます。ここで企業が休眠かどうかもチェックできます。又、決算情報はオプションとし、公開企業は当然信用力がアップします。もし、公開情報と、税務申告情報が異なっていた場合、これも情報として公開します。これにより企業が虚偽情報を流さない歯止めとなります。

 又、印鑑証明、印紙税も同様です。これは日本の税務署だけの諸外国に例のない税金の収奪システムです。IT時代以前ならこのような傲慢は許されていたでしょうが、これだけIT時代が発達した現在、企業間取引の障害です。印税に関しても、細かく税額が規定されていて、それを調べるだけでも企業の負担です。
 印鑑証明書発行も不要な役人を食べさせる縄張り料、みかじめ料にしか過ぎません。これだけ国際化となった現在、印鑑至上主義を改め、早く世界の常識であるサインによる契約に切り替えるべきです。

 又、前々回お話しした社会保険番号導入により、住民票、本籍証明等も廃止すべきです。これにより大幅なコスト削減となり節税となります。コンピュータ化により、役人が楽をするという発想から、国民の為、節税の観点に立った行政に切り替えていくべきです。それができるのは強力な政治家のリーダーシップです。
 
 以上のことを実施しただけでも、かなりの節税となります。消費税の値上げはそれからです。

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