「マーキュリー通信」no.864【人生100年時代を勝ち抜く為の最強戦略－１「人生100年の計画を立てる」】

　超高齢社会、少子高齢社会の到来が叫ばれて久しいです。しかし、これは既に予測されていたことです。その予測されていたことをないがしろにしてきたつけがここに一気に来ているだけのことです。その意味では、政治家と官僚の責任は大です。

　２０世紀最高の社会学者であり経営コンサルタントのピーター・ドラッカーが常々「今後老人と言えるのは７５歳以降であり、それまでは多くの人が働かなければならない時代がやってくる」と言っています。
　しかし、そのピーター・ドラッカーでさえ明言していないことに人生100年時代の到来が上げられます。

　まだまだ一般的な発想は人生80年時代です。しかし、日本の100歳以上の人口は毎年2桁ずつ急増しており、昨年3万人を突破しました。この計算で行くと我々団塊の世代が100歳になる頃には100歳以上の人口は100万人を突破することになります。

　日経ビジネスが、7年前に今後4人の内3人が100歳まで生きる時代が来ると予測していましたが、まさにその方向に向かって時代は進んでいます。

　人生60年時代に人生80年時代の仕組みを作らなかったツケが今回ってきているように、人生100年時代を考えないツケが、人生100年時代になった時に大きくのしかかってくるでしょう。我々は国や役人を当てにせず、今から人生100年時代を想定した人生設計をしておく必要があります。もし、これを怠り、定年後を何となく生きている人には、経済的な問題及び認知症、介護老人という厳しい現実が待ちかまえています。
　
私自身100歳まで生きる計画を立てています。75歳まではビジネス中心で生き、できるだけ蓄財に励む予定です。そして、75歳以降は蓄えた財産で世の為、人の為になるような事業を計画しています。

　一昔前なら、我々団塊の世代の両親の過半数は亡くなっていました。しかし、80代でも生きているのが当たり前の時代となりました。但し、認知症、介護老人の数が急増しています。

　先週新年会をやった時にも、参加者の女性の夫の両親が96歳と97歳で生きているのですが、2人とも認知症の為、彼女は世話で大変と嘆いていました。しかし、このような光景は特に珍しくありません。

　さて、このような現状を打破するにはどうしたらよいのか？それは現実をしっかりと認識すべきです。

　国の借金は地方自治体と併せて1000兆円と天文学的な数字で財政は破綻状態。一方、個人の金融資産は1500兆円と世界最高の金持ちです。

　世の識者や、マスコミはこぞって少子高齢社会に対応していく為に消費税の値上げもやむなしと口裏を合わせたように主張します。

　果たしてそうでしょうか？
　貧乏な国と富める個人、この２つの好対照な状態を見て今後どうすれば良いのか？
　それは富める個人にいかにしてお金を使わせるか、その制度、仕組みを作っていくことです。そして、60～75歳までの高齢者予備軍の人にできるだけ喜んで楽しく働く状況を作り出すこと、これが政府や自治体のやる仕事と私は考えます。

　「人生100年時代を勝ち抜く為の最強戦略」の第1回目はこれくらいにして、今後この問題を皆様のご意見を頂戴しながら考えていきたいと思います。