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2008年2月 9日 (土)

「マーキュリー通信」no.866【人生100年時代を勝ち抜く為の最強戦略-2「年金問題を考える」】

 Kif_1064 年金財政はとっくに破綻しているのですが、昨年はそれ以前の極めてお粗末な事務処理ミスで5000万人の加入者リストが宙に浮いて大問題となっています。

 さて、我々団塊の世代もそろそろ年金を受ける時期となり、これが財政に大きな負担を与えています。政府は、年金受給者が働くと満額を受け取れないような仕組みを作り、小手先の対応で切り抜けようとしています。しかし、これは詐欺と言って良いでしょう。これでは何の為に高額の年金保険料を毎月無理矢理給与から天引きされていたのか分かりません。私自身も毎月給与から差し引かれる重みはすしりと応えてきました。

 さて、それなら団塊の世代の年金をどのように取り扱えばよいのか?
 基本的な方針は、原則75歳まで、元気な内はどんどん働くことを奨励するのです。その際、受給するべき年金は利子を付けて積み立てておくことです。積立金額は、毎年受給者に通知します。そして、もし事故や介護等を受け、毎月の給与だけでは不足した場合に引き出すようにするのです。もちろん、毎月の給与だけでは生活ができない人は、一部引出はOKです。
 私の友人は、両親の介護で大変な毎日を送っています。介護保険だけでは足りず、不足分が毎月30万円にも上るそうです。このような場合の備えにとっておけば、老後を安心して暮らすことができます。
 
 それではもし死んだ時に余った積み立て年金額はどう処分すれば良いのか?この積立金額は相続の対象外として、全額非課税とし、老健施設等高齢者対策等に当てるのです。そして、その為の運営等は高齢者予備軍である75歳までの若手高齢者が担当するのです。
 つまり、高齢者の、高齢者による、高齢者の為の活動を自らが行っていくのです。その為の手助けを、国や自治体が行うのです。NPO法人を創り、その為の助成策を積極的に講じていくわけです。但し、資金的な援助よりも、規制緩和等制度面でのサポートをしていくのです。役人が介在すると、現在の介護保険制度に見られるが如く不正や無駄遣いが発生し、利権構造の温床となります。

 一方、富裕層が、高齢者施設に寄付をした場合には、全額税額控除等の優遇措置を講じ、資金移動させることです。又、シニアプライムローン制度を創り、老健施設等に投資してもらい、そこからリターンを得ても良いのです。もちろんその利益にも優遇措置を講じます。こうして1500兆円の個人資産の資金移動を加速させていくのです。こうすれば国の財政出動なくして、活力ある高齢者社会が生まれてきます。

 一方、大企業に対しては、増税よりも、税引き前利益の3%程度を高齢社会支援金としてNPO法人に補助させるのです。トヨタ自動車1社だけでも500億円にも上ります。もちろん税額控除の対象です。

 これが私のリッチな個人資産を活用し、儲かっている大企業まで巻き込んだ、人生100年時代を乗り切る為の方策の一つです。皆さんでももし良いアイデアがありましたら、是非投稿して下さい。

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