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2008年3月20日 (木)

boblog「マーキュリー通信」no.899【私の異見・ひと言申す-76「景気とは創り出していくモノ」】

サブプライムローン問題で米国経済はスタグフレーション(インフレ下の不況)に陥っています。

 一方、原油は1バーレル100ドルを超える超原油高時代の到来で、消費者物価がじりじりと上昇しています。

 又、日銀総裁の後任が決まらない等国民不在のお粗末な政治のどたばた劇が続き、日本の国際的威信も低下しています。

 マクロ的に見るとマスコミから連日流れてくるニュースは暗いニュースばかりです。このような報道が連日流されることで、国民の財布のひもはますます固くなっていきます。

 これが消費者心理に更に悪影響を与え、負のスパイラルが回り出しています。

 一方で、デパートでは1着210万円もするスーツが売れているそうです。政治家や経営者が購入しているそうです。その他、高額商品の売れ行きは衰えていないそうです。

 ここで政府は発想の転換を図り、1500兆円と言われている個人の金融資産をいかに消費に振り向けさせるかを政府の重要施策に据えるべきです。

 その為に、税制面の優遇策をどんどん与えていくのです。例えば、住宅購入や建て替えの場合には相続税を免除したら、金持ちはこぞって住宅購入をするようになります。その時に家具、調度品を購入したら、所得税から控除できるようにする。もちろん、限度を設けない。又、住宅リフォームの場合も同様にする。

 一方、介護保険制度を民営化し、NPO法人に門戸開放する。こちらに寄付した場合には、全額所得税控除とする。
 又、老人ホームや老人ホーム建設への寄付も税額控除とする。多額の寄付者は叙勲の対象とする。

 このようにして仮に3分の1の500兆円を投資させただけでも、大変な景気刺激策となります。

 大金持ちから税金を取ることばかり考えないで、いかにお金を使わせるかに発想転換すれば、格好の景気浮揚策になります。

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コメント

自民党政権は相続税を数割の家庭にかかるように大増税する計画を立てています。これまでのように遺産額に課税するのではなく、個々の相続人に課税するそうです。つまり実家を受け継いだ人にはものすごい増税になるわけです。これでは宅地の細分化が進み日本はきわめて住みにくい国になります。納税を減らすために実家を兄弟姉妹で数等分せざるをえなくなるでしょう。

豊かに暮らしたければアメリカやニュージーランドなどへ移住してくださいということですね。

この増税は日本経済にとどめを刺すと思います。

投稿: はやて | 2008年7月 9日 (水) 10時14分

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