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2008年4月 9日 (水)

boblog「マーキュリー通信」no.913【私の異見・ひと言申す-78「変わらない朝日新聞の誤解と偏見に満ちた報道、天下の大新聞、公器としてこのような報道姿勢を猛省せよ!」】

 3月22日付けの朝日新聞記事「無認可共済 最大手マルチKif_2149 商法断念 生保衣替えに支障」を見て、朝日新聞らしい誤解と偏見に満ちた記事と受け止めました。

 この記事は無認可共済最大手エキスパートアライアンス社が営業手段としてのネットワークビジネス方式を断念したことを受けて報道したものです。

 記事の内容を読むと、事実と相違した部分はそれほど見あたりません。エキスパートアライアンス社が名誉毀損で訴えるほどまでの内容とはなっていません。

 但し、記事の内容は、悪意と偏見に塗り固められています。都合の悪い部分だけをつぎはぎにして仕上げた記事構成となっています。中にはエキスパートアライアンス社がマルチ商法で問題を起こしたととられるような事実と関係のないことまでつぎはぎ記事に加えています。

 つぎはぎ記事の1番目は「無認可共済」は悪だと決めつけていること。
 「無認可共済」は監督官庁が財務省でなく、旧通産省の枠組みの中で、経済の規制緩和の1つとして行われた施策の1つで、「無認可共済」自体は悪でも善でもありません。制度の1つです。但し、制度を悪用してオレンジ共済のような悪徳商法が出てきたので、それを報道したマスコミにより、悪徳商法のイメージが形成されました。

 次いで、マルチ商法を悪徳商法と決めつけていること。マスコミ等がネットワークビジネスのことを「悪」と決めつけ、侮蔑した表現として、よく「マルチ商法」という差別表現を使います。
 記事を良く読むと、必ずしも悪徳商法とは書いていないけれど、わざわざマルチ商法に詳しい「悪徳商法被害者対策委員会」の堺会長の話を載せて、マルチ商法=悪徳商法に結びつけています。

 因みに私は三井物産(株)という大手総合商社に勤務していましたが、総合商社という日本独自の業態も役所の認可を受けた業態ではないので、無認可業態といえます。かつて、総合商社のことをよく知らない学者が総合商社はいずれ滅びるとして「総合商社無用論」が展開された事もありました。

 さて、エキスパートアライアンス社はネットワークビジネスの会社ですが、極めて模範優等生的なネットワークビジネスの会社です。

 同社の創業者中川会長は、世界最大の生保会社アクサ生命の日本のアクサ生命の創業者です。既存の生保商品が世界の2倍もすることに憤慨して、安くて質の良い保険を販売しようとしたが、当時の大蔵省の規制の為にできませんでした。

 そこで、折角軌道に乗った日本アクサ生命の社長の座を捨てて、10年前にエキスパートアライアンス社を設立しました。そして、中川会長の夢を実現する為に、大蔵省の規制を受けない保険を特に官庁の認可の必要のない共済という形でスタートしました。
 そして、掛け捨てというシンプルな保険商品に絞った為、素人でも簡単に営業活動ができるので、営業手段としてネットワークビジネス形式を選び、世界で一番高い日本の保険に風穴を開けた革命児的存在です。

 当然、既存の日本の大手生保から見れば、業界の秩序を乱す中川会長は目の上のたんこぶで、「憎っくき輩」です。

 大手生保は朝日新聞にも大量の広告宣伝費を支払っているでしょうから、朝日新聞に今回のような記事を書かせること等簡単なことです。

 しかし、マスコミのこのような報道姿勢は、自らの首を絞めることになります。特に朝日新聞の場合、その報道姿勢に問題が多く、インターネットで調べると朝日新聞に対する批判のオンパレードです。例えば、「朝日新聞」の犯罪として、ニセ生首写真で“南京大虐殺”ねつ造他多数あります。

 因みに、ネットワークビジネス自体確立されたマーケティング手段の1つで悪徳商法でも何でもありません。

 私の所にも過去50以上のネットワークビジネスが持ち込まれ、私自身もネットワークビジネスをやったことがあります。成功も失敗もしました。
 今回のエキスパートアライアンス社の場合、既存生保商品の半額で消費者に提供しているので、優等生中の優等生です。私自身も大手生保から切換え、保険料も安くなり、保険内容も既存保険商品よりも優れているので、その満足感を自分の友人知人に伝えています。これがネットワークビジネスの基本であり、原点です。

 中には、既存に流通している商品より高いネットワークビジネス商品もあります。しかし、これをもって悪徳商法とはいいません。悪徳商法というのは人を騙して販売した場合に悪徳商法といいます。これはネットワークビジネスに限らず、どの業界にも悪徳商法は存在します。

 生保商品の場合、現在保険の不払いが大きな問題となっていますが、これこそ悪徳商法となるわけです。大手生保の営業方法は、大きな問題を起こし、社会問題ともなっていますが、詳しくは「生命保険の罠」(後田亨著 講談社新書840円)をご参照下さい。元最大手N生命の保険営業マンの話だけにかなり実態を伴っています。

 さて、朝日新聞の記事を読んだ読者は恰もエキスパートアライアンス社が悪いことをやって、世間から糾弾され、ネットワークビジネス方式を断念したと誤解したようです。
 私もエキスパートアライアンス社のエージェントをしていますが、事実数名のお客様から不安と心配の問い合わせがありました。
 
 エキスパートアライアンス社は共済による営業活動は2月末で中止し、現在通常の生命保険商品を販売する「アイリオ生命保険」として予定通り金融監督庁に申請中です。認可は4月末~5月に下りる予定とのことです。

(編集後記)
 私自身も朝日新聞の偏見記事の被害者でした。その件は2005年1月27日 (木)
「マーキュリー通信」no.62【私も朝日新聞の被害者だった!】
をご覧下さい。 

 朝日新聞の購読者数は低迷しかつては読売新聞と首位を争っていましたが、このような問題記事を頻繁に書くことにより、自らの首を絞め、読者数減少に繋がっていることに気づくべきです。

 私自身、かつて朝日洋上大学生として渡米経験もあり、プロ朝日新聞の立場なのですが、左翼偏向的な記事も多く、朝日新聞の記事には不信感を抱いています。
 このような記事を書き続けると、ますます気持ちが離れていってしまいます。

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コメント

エキスパート共済は安くて保障内容もよく、非常に良かったです。
あれがもう入れなくなるのは残念です。
加害者賠償共済、すごく良かったんだけどなあ。
あれも金融庁の圧力なのかな。

投稿: tora | 2008年4月11日 (金) 06時14分

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