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2008年6月 2日 (月)

boblog「マーキュリー通信」no.935【中小・ベンチャー企業コンサルタントが語

■会社設立時の資本金が1000万円未満の場合、
消費税法の立場から見ると新設法人とは見なされず、会社設立後2年間は消費税
が免除されます。
P1010043 
■但し、期中で資本金が1000万円以上になると、
翌期から免税の対象外となります。あくまでも会社設立時の資本金が対象となり
ます。
 
■従って、資本金が1000万円未満(1000万円は含まない)の場合、
売上の多寡に関わらず免税となります。

■仮に売上が1億円として利益がゼロの場合でも人件費や利息、
公租公課には消費税は課されないので、人件費や利息、公租公課の合計が5000万
円だったら通常消費税250万円の消費税が発生しますが、資本金1000万円未満な
ら消費税は免除となります。
大企業の子会社の場合、1000万円未満の子会社を多数作ればかなりの節税メリットとなります。

■このことを知らない公認会計士や税理士も意外に多いようです。
先日も公認会計士が担当している会社が資本金1000万円だったので、「消費税の
免税メリットが受けられませんね」と話したら、「この会社は期中で増資するの
でもともと免税メリットを受けられない」と自信ありげに回答していました。こ
の会社の資本金がもし1000万円未満なら約2億円の節税メリットを受けられたの
に残念なことをしました。その場合、この会計士の責任問題は起こらないのかと
思います。

■いずれにせよ、新設法人が資本金1000万円未満なら、
2年間消費税免除の特例を受けられるので、会社設立の際には合法的に消費税免
除を受けると良いです。

────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ───────∞ ───

 【 編 集 後 記 】
 経営コンサルタントをしていると関係者から本音情報がたくさん入ってきます。
その時心すべき事は、聞いた本音情報は他言しないことです。
 このルールを守ることによって、関係者は私に安心して本音を語ることができ
ます。本音は時として愚痴となって入ってくることも多々あります。愚痴を聞い
てあげることも経営コンサルタントの重要な仕事の1つと思っています。
 そして、これらの本音情報をいろいろと料理しながら、経営者に意見具申して
いくのも経営コンサルタントの仕事と心得ています。
 中小・ベンチャー企業コンサルタント 
 独立開業支援コンサルタント
           菅谷信雄

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