boblog「マーキュリー通信」no.1143【私の異見・ひと言申す-96「とりあえず民主党の危うさ」 】

　 衆議院が解散となりました。マスコミの各種調査では民主党が第１党になるのは間違いないようです。しかし、民主党政権が現実化すればするほど不安になるのは私だけでしょうか。そんな私の不安をずばり今週号（7月27日号）の日経ビジネスの記事p8「とりあえず民主党の危うさ」が言い当てていま
す。ひと言で表現するなら、「寄り合い所帯の危険性」です。
　93年に自民党から天下を取った細川政権は、国民の期待が余りにも大きかった反面、実際に政権を取ると、連立政権内の政策調整ができずに、国民の失望を買い、1年足らずの短期政権に終わってしまいました。

　さて、今回はどうかというと、前回と比べて北朝鮮の脅威が現実味を帯びてきました。又、中国の覇権国家構想も現実味を帯びてきました。中国外務省から流出した 「2050年の国家戦略」 と題する地図 （翻訳版）によると、2050年には、中国政府は、朝鮮半島と日本列島は中国領土に組み込んでいます。
　詳しくは、下記URLをクリックしてみてください。この地図を見ると、思わず戦慄が走ります。この情報が信憑性あるかどうかは確認できていませんが、このような構想があることを大半の日本人は知りません。http://mercury.orange-mail.net/l/h3k74t75m208786
　もし、これが事実なら社民党と連立を組む民主党の外交政策は極めて危険といえます。つまり、北朝鮮や中国と友好外交を推し進めること自体が非現実的です。
　又、民主党は、小沢一郎のような極めて自民党的な代議士から横路孝弘代議士のような元社会党左派や日教組出身代議士の集合体です。この寄り合い所帯が国民にとって最大の不安要因です。

　一方で、民主党の景気対策を見ると、少子化対策や高速道路の無料化等財源が不明瞭です。民主党政権になったら、国の借金は更に膨張し、その後年金財源のために消費税をアップしたら、国民の財布のひもは更に固くなり、不況は更に長期化し、借金は雪だるま式に増え、国債は紙くずになり、ハイパーインフレの恐れも出てきます。

　そんな不安の中、最近幸福実現党という新党が誕生しました。
　幸福実現党のマニフェストを見ると、１．北朝鮮の脅威から日本を守る。その為の憲法9条の改正
　★戦争回避の方法に関する詳しい解説は、http://mercury.orange-mail.net/l/h3k75t75m208786
をご覧下さい。現行憲法がいかに危険であることに納得いくはずです。

２．消費税廃止による景気対策
　財源はどうなるのかが最大の争点です。消費税に関しては、廃止すれば消費がアップする、アップすれば消費を抑制するという消費者心理が働きます。旧来の官僚発想とは全く逆です。つまり、増税すれば消費を控え、更に景気は悪化し、税収は減ります。

３．相続税、贈与税の廃止
　諸外国では相続税、贈与税がない国も多いです。この２つが廃止されれば、1400～1500兆円といわれている個人の金融資産が市場に出回り、消費が活発となり、景気浮揚となります。
　私の年代は、親が亡くなり、親の財産の相続税で頭を悩まししている友人知人が多数います。相続税に多額の税金が必要となると、その分貯蓄せざるを得なくなり、消費に回りません。
　又、相続税と一緒に贈与税も廃止すれば、親から子への生前贈与が活発となり、相続税に貯めておいた預貯金が消費回ります。
　
４．3億人国家構想
　少子高齢化対策の決め手として、
（１）3人子政策を進め、2030年には2億人国家にすることで、年金財源が確保できます。
（２）介護士や農業等現在の日本人が敬遠する職場、仕事には積極的に外国人を登用します。

　その他の政策や詳細は、http://mercury.orange-mail.net/l/h3k76t75m208786
をご覧下さい。

　政権奪取のみに注力していた民主党に不安を持っていた私に、幸福実現党の政策は、実に新鮮であり、確信の持てるものでした。私がboblog「マーキュリー通信」で常々主張していたことと合致するモノでした。
　これまで私は民主党のサポーターでしたが、幸福実現党のサポーターに切り替えることにしました。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆
　
　幸福実現党のサポーターとして、駅でビラ配りをしていて気がつくことは、
これだけ国難が迫っているにも関わらず、国民は政治に対し到って無関心です。
　「消費税廃止」というマニフェストにも「どうせできっこない」と無関心を装っています。

　一方、大手マスコミも新党幸福実現党に関し、極めて無関心を装っています。
　これだけの画期的、革新的なマニフェストに対し、意見すら出てこない状態です。
　新しくできた政党、しかも全小選挙区と比例区で立候補を立てる政党に対し、ニュース価値を認めようとしません。幸福の科学という宗教団体をベースとした政党ということが原因のようです。
　しかし、諸外国では宗教をベースとした政党は常識ですが、諸外国の常識は日本のマスコミには通用しないようです。
　
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