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2009年10月 3日 (土)

boblog「マーキュリー通信」no.1191【私の異見・ひと言申す-104「環境政策は本音と建て前をうまく使い分けることが賢明」

  鳩山由紀夫首相が22日の国連・気候変動首脳会合サミットで、温室効果ガスの排出量を20年までに(1990年比)25%削減する中期目標を表明したことについて、日本環境学会(和田武会長)は23日、「歓迎する」との声明を発表しました。

 環境問題に関しては、1970年代の光化学スモッグを最後に国民の健康に直接被害のある問題は発生していません。
 それ以降に関しては、一部の環境学者や有識者と言われている人の間違った意見が注目を浴び、いわばマッチポンプ的にマスコミでセンセーショナルに取り上げられ、その後話題として取り上げられなくなった為、国民から忘れ去られていきました。

 又、”エコ”という大義の下に様々な”エゴ”がまかり通っています。例えば、ペットボトルのリサイクルは、環境への貢献は殆どなく、役人の天下り先と仕事の確保の為に、国民に面倒なゴミの分別と税金が投入されています。

 一時期奇形のメダカから大問題となった環境ホルモン、青酸カリの1000倍猛毒のダイオキシン問題は国民を不安に陥れました。しかし、国民の健康に特に問題はないということで取り上げられなくなりました。今思うとあの時の騒ぎはいったい何だったのだ?騒ぎを起こしたエセ有識者、マスコミ、行政は「お騒がせしました」と謝罪すべきなのに、沈黙を決め込んでいます。

 さて、最近ではCO2による地球温暖化が話題となり、今や国民に一番知られている化学記号となりました。
 しかし、最近多くの有識者が指摘するように「CO2による地球温暖化」は、まだ仮説の1つに過ぎない。地球は、寒冷化と温暖化を交互に繰り返しており、現在は温暖化の時期に入っているので、気温が上昇しているに過ぎないという説も依然根強いのです。
 従って、「CO2による地球温暖化」に余り固執過ぎると環境ホルモン、ダイオキシン同様赤っ恥をかくことになりかねません。

 ベストセラー書「偽善エコロジー(「環境生活」が地球を破壊する)」(幻冬舎刊777円)で注目を浴びた武田邦彦氏の「暴走する偽環境ビジネス」(ベスト新書770円)は、前作同様環境問題を考える上での格好の書といえます。

 世界的に「CO2による地球温暖化」に一番関心がある国は日本です。温暖化に関心のある日本人は94%、米国人は日本人の半分の46%にしか過ぎません。南米やアジアの国々は殆ど関心がありません。欧州でも同様です。建前では「地球温暖化防止」を掲げていますが、本音は世界的不況からの脱出です。昨年、欧州ではCO2が前年比減りました。しかし、これは経済成長率がマイナスとなった為で、CO2削減の努力のたまものではありません。

 ブッシュ政権の米国が京都議定書に参加しなかった理由は、第1に環境規制は経済成長のブレーキとなること。第2に「CO2による地球温暖化」はあくまでも仮説の1つであり、科学的に立証されていないからです。

 京都議定書の取り決めでは、発展途上国や新興国は規制の対象外です。CO2排出大国の中国は対象外、インドやブラジルも対象外です。これではざるで水をすくうがごとくです。
 因みに、1997年時点のCO2排出国は、米国が最大で全体の23%、日本を除く先進国が16%、中国が18%、旧ソ連、東欧諸国が13%、他の発展途上国が26%でした。因みに日本は僅か5%で、現在は更に比率が下がっています。よって、日本だけがしゃかりきになってCO2削減を叫んでも、CO2の大口排出国の協力が得られなければ殆ど意味がありません。

 ロシアはCO2削減率0%の目標枠を獲得したので、減らさなくて良くなりました。ご存知のようにロシアは温室効果ガスの石油や天然ガスが豊富にあり、天然資源で金持ちになった国です。従って、CO2削減は、本音ベースでは関心がありません。

 上記のごとく、京都議定書の取り決め自体殆ど意味がなかったわけです。それが日本のマスコミを通じては、画期的な取り決めとして伝わってきました。日本人の94%が地球温暖化に関心があるのも、マスコミの過剰反応と報道が大きな影響を与えています。

 鳩山首相のとるべき態度は、公式のスピーチでは、「CO2による地球温暖化」防止を全面的に押しだし、環境立国、環境大国日本のイメージを高めれば良いのです。

 しかし、深刻な経済不況が続く中、環境規制を強化すれば、景気の足を引っ張ることは過去の実績から明白です。この辺の手綱さばきをうまくコントロールしないと、役人による過剰規制が深刻な経済不況を加速化させてしまいます。ましてや環境税などを新設すれば、景気の足を更に引っ張り、新たな利権構造と税金の無駄遣いが発生することが、過去の事例から明白です。

 鳩山首相には、是非本音と建て前を使い分けながら、イメージとしての環境大国日本、しかし、実際にはそれほどCO2削減に繋がらなかった。その言い訳としては、「100年に一度の大不況克服の為の経済活動を最優先した為」と釈明すれば良いのです。他の国も同様のことを行っているので、同じ穴の狢として、特に批判の対象にならないと思います。

◆◆◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆◆◆◆
 
 ブログを書きながら、ロンドンオリンピックの次の都市決定の放送を見ていました。最初にシカゴが落選したので、期待が持たれたのですが、残念ながら日本は、落選してしまいました。

 2016年にもし東京で決まっていたら、景気刺激対策にもってこいと思っていただけに残念でした。

しかし、2020年に再立候補して是非がんばってほしいと思います。
 
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